平成１１年 第１回定例会（２月）平成十一年 墨田区
議会会議録第一回定例会一 期日 平成十一年二月十五日一 場所 墨田区
議会議事堂一 出席議員（三十二名） 一番 林 恒雄君 二番 田中邦友君 三番 沖山 仁君 四番 大久保 明君 五番 江木義昭君 六番 高柳東彦君 七番 出羽邦夫君 八番 木内 清君 九番 坂下 修君 十番 中嶋常夫君 十一番 藤崎繁武君 十二番 広田充男君 十三番 加藤廣高君 十四番 松本紀良君 十五番 片倉 洋君 十六番 鈴木順子君 十七番 中沢 進君 十八番 阿部幸男君 十九番 中村光雄君 二十一番 小池武二君 二十二番 西原文隆君 二十三番 村松重昭君 二十四番 坂岸榮治君 二十五番 堺 美穂子君 二十六番 牛山れい子君 二十七番 佐藤四郎君 二十九番 瀧澤良仁君 三十一番 早川幸一君 三十二番 樋口丈吉君 三十三番 薗田隆明君 三十四番 槐 勲君 三十六番 西 恭三郎君一 欠席議員（二名） 二十八番 加藤耕造君 三十五番 大和久常雄君一 欠員（二名） 二十番 三十番一
出席理事者 区長 奥山澄雄君 助役 山崎 昇君 収入役 高原二郎君 教育長 近藤舜二君
企画経営室長 角田公雄君 総務部長 杉野清志君 区民部長 石原完樹君
地域振興部長 永山俊一君
環境清掃部長 西田哲彦君 商工部長 久保孝之君
保健衛生部長 今牧 茂君 厚生部長 吉田晴彦君
都市計画部長 小嶋眞一郎君
まちづくり事業推進部長 中島雄幸君 土木部長 冨岡邦郎君
向島保健所長 岡崎卓見君
本所保健所長 佐々木昭子君
介護保険担当部長 今村昭夫君
学校教育部長 海宝雄次君 生涯学習部長 坂田静子君
選挙管理委員会事務局長 白石 守君
監査委員事務局長 鈴木康之君一
出席事務局職員 事務局長 柿沼幸雄君
事務局次長 山下武司君 議事係長 有田武雄君
議事係主査 中山賢治君
議事係主査 江藤一樹君 書記 大島俊也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一 議事日程（第三号）平成十一年二月十五日 午後一時 開議第一 議案第十号 墨田区
職員定数条例の一部を改正する条例第二 議案第十一号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第三 議案第十二号 東京都墨田区
納税貯蓄組合補助金交付条例を廃止する条例第四 議案第十三号 墨田区
商工業融資基金条例及び墨田区
小規模企業特別融資基金条例を廃止する条例第五 議案第十四号 墨田区自転車の利用秩序及び
自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例第六 議案第十五号
墨田区立公園条例の一部を改正する条例第七 議案第十六号 墨田区
地域集会所設置条例の一部を改正する条例第八 議案第十七号 墨田区
地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例第九 議案第十八号 すみだ
健康ハウス条例の一部を改正する条例第十 議案第十九号
両国屋内プール条例第十一 議案第二十号 墨田区体育館等の管理運営に関する条例の一部を改正する条例第十二 議案第二十一号 墨田区
感染症診査協議会条例第十三 議案第二十二号 墨田区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例第十四 議案第二十三号 墨田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第十五 議案第二十四号 墨田区
児童育成手当条例等の一部を改正する条例第十六 議案第一号 平成十年度墨田区
一般会計補正予算第十七 議案第二号 平成十年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算第十八 議案第三号 平成十年度墨田区
老人保健医療特別会計補正予算第十九 議案第四号 平成十年度墨田区
一般会計補正予算第二十 議案第五号 平成十年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算第二十一 議案第六号 平成十一年度墨田区
一般会計予算第二十二 議案第七号 平成十一年度墨田区
国民健康保険特別会計予算第二十三 議案第八号 平成十一年度墨田区
老人保健医療特別会計予算第二十四 議案第九号 平成十一年度墨田区
用地特別会計予算第二十五
議員提出議案第一号 墨田区
敬老金支給に関する
条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時五分開議
○議長（中沢進君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（中沢進君） まず、
会議録署名員を定めます。本件は、例によって議長からご指名申し上げます。 一番 林 恒雄君 十九番 中村光雄君のご両君にお願いいたします。
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○議長（中沢進君） 十二日に引き続き一般質問を行います。順次発言を許します。 三十六番・西恭三郎君 〔三十六番
西恭三郎登壇〕
◆三十六番（西恭三郎君） 私は、日本共産党区議団を代表して、区長に質問いたします。 質問に入る前に一言中し上げたいと存じます。 それは、区長が目前の区長逝に健康上の理由から不出馬を表明されましたが、引退後は激務から婬放され、病を克服され、一日も早い回復に全力を挙げられることを心から願うとともに、この間のご苦労への慰労を中し上げたいと存じます。 さて、本論である私の質問に入らせていただきます。 今、区民生活は、長期の不況のもと生活破壊、営業破壊が進行し、塗炭の苦しみにあえいでいます。最も身近な区政がこの区民の苦しみをいかに取り除くか、その支援策が求められています。区民生活の苦しみをどのように打開するかは区政の最大の
課題であり、区民の願いであります。しかし、区民の声は「今の区政に求めても無理」との不信と同時に、「政治を変えてほしい」との要求が高まっています。 横網の旧庁舎跡地に立ち上がっていく
国際ファッションセンタービルを眺めながら、「どこまで高層化されるのか」「なんでホテルが必要なのか」など「税金の使途不適切」と毎日新聞にも報道されたように、あきれる声やさらに「敬老金まで削って、なんでか」とか「北斎の絵一枚と敬老金の一万五千人分が同じとは知らなかった」「区政は逆立ちしてますね」、こういう声が氾濫をしています。 我が党は、この逆立ちぶりを厳しく指摘し、繰り返しその是正を迫ってきました。しかし、区長は、いろいろ言い訳をしながら逆立ちを正すどころか、逆に区民犠牲の区民施策を切り詰めてきたのではありませんか。 区長は、所信表明において自らの三期十二年間を総括して「福祉、産業、
まちづくり、文化、教育を初め区政全般にわたり、それぞれ着実に前進が図られた」と述べられましたが、私が実感したことは、この間の
ハコモノ行政と異常なまでの過大な開発中心の財政出動です。九年度末の起債残高は七百六十八億円に及び、その大半が庁舎建設、錦糸町
駅北口開発、
国際ファッションセンターなどであります。 墨田区は、今過去に経験のない膨大な借金財政と
財政破綻寸前の異常な財政危機にあり、区民の痛みを取り除くのではなく、自らの財政破綻の立て直しにきゅうきゅうとしている。この姿は、国政でも地方政治でも最大の問題は開発会社化した政治と
行財政運営にあります。公共事業に国と地方あわせて毎年五十兆円、社会保障に二十兆円という世界でも異常な
公共事業優先の政治が展開されてきました。とりわけ、この十年間は
地方単独事業の拡大により、
自治体負担いわゆる裏負担が増大し、その結果、自治体の借金は来年度、百七十六兆円にも及び、一般会計に占める公債費が警戒ライン一五％、危険水域二〇％を超える自治体が増え、まさに戦後第三次の
地方財政危機が言われているのであります。 重視しなければならないことは、借金財政をつくってきた体質とその原因を深く分析し、教訓を引き出すことから出発することです。ところが、大規模開発の財源捻出に一般施策が大幅に削減・廃止されてきた上に、
財政健全化計画にも明らかなように、さらに区民要求を切り捨てる逆立ちした方向が示されています。この問題で、区民の批判は当然沸騰していますが、その中でも私たちとは政治的立場は異にしますが、奥山区政の与党で墨田の
自民党支部長だった都議でさえ、次のように指摘しているではありませんか。 今日の区政の実態を「役人は自分の失敗を認めない・・・その結果、現在の無残な状況をつくり上げた…現在の墨田区は悪いうみを一挙に放出すればいい状況をはるかに超えた末期の状況で、非常事態です」、こう言っていますが、区長はこれらの批判に何と答えられるのか、答弁を求めます。 墨田区の財政破綻の原因について、過日の
企画総務委員会の私の質問に対して、助役は「経済展望に誤りがあった」などと答弁されました。しかし問題は、区の財政運営に誤りがあったことを認めていないことです。バブル崩壊後の経済展望と区政運営について、我が党は「大
規模開発凍結・中止・変更」などを町会長などの批判的な意見も紹介しながら繰り返し指摘してまいりました。 しかし、聞く耳を持っていなかっただけではありませんか。「経済情勢を見誤った」などと、財政危機の原因を専ら外部の不況に求める。まるで天災にでも見舞われたかのように描いていますが、これは真の原因を覆い隠し、自らの責任を棚上げにする言い逃れにすぎないと言わなければなりません。 区長は、借金がこれほどまでに過大となった原因、
経常収支比率を悪化させた原因が大
規模開発優先のこれまでの十二年間の財政支出に誤りがあったことを認められるか。経済情勢の変動だけに責任を被せる弁明が許されると考えておられるのかどうか。加えて、「一般施策に影響を与えない」と言ってきたにもかかわらず、一般施策を大幅に削減しなければならなくなったことについても反省されないのかどうか、明確に答弁を求めるものであります。 これまでの委員会などで、与党の議員からも
ファッションセンターへの融資などへの支出に疑問や意見も出されました。
敬老金廃止に反対の意見も出されました。しかし、基本的にはこれまでの区政運営に我が党以外の皆さんは、結局は賛成をしてきた。区民一人当たり三十六万円、二十三区トップの借金を区民に押し付け、福祉や教育の削減となった責任を区民にどう説明されるのでしょうか。 いよいよ、区長・区議選が目前に迫りました。今回選挙の最大の争点は、この開発優先、財政破綻を引き起こした区政の継承か、それとも
区民生活優先の区政の実現かが問われる選挙として、区民は注目をしています。我が党は、暮らし・福祉の充実を図りながら財政再建を目指す指針を区民に示し、革新・無所属の
石橋正夫区長実現で区政の転換に全力を挙げる決意を表明するものであります。 我が党は、今区民が求めている生活支援、区民福祉の充実を図りながら財政再建を進めるために次のことが必要だと考えています。 第一に、大規模開発を凍結し、
住民生活安定型の歳出構造に転換することであります。例えば、敬老金や
事故防止用の杖の支給、寝たきりの方々への
布団贈呈事業などをあわせても、北斎の
資料購入基金一億円分を一般財源に繰り入れれば実現できるものです。基金は、毎年一般会計で買い戻し、基金を残し、この間、十数億円が支出されてきました。まさに、税金の使い方の考え方を切り替えれば実現できる一例であります。区長の見解と答弁を求めます。 第二に、背丈に合わない過大な大
規模開発優先を反省するとともに、財政危機の現状と原因を区民の前に明らかにし、優先順位を十分に検討しながら取り組むことです。 第三に、
公債費負担を軽減するため、政府に
高金利地方債の繰上げ償還、繰り延べを認めさせることです。
起債償還期限は
トリフォニーホールなど九年ものから、教育施設で二十五年などになっていますが、これらの償還期限を建築物の耐用年数に合わせた二十年から六十年に延長することなど、毎年の公債費の
償還金負担額を減額し、
公債費負担の減少を図りながら、一般施策に回すことが可能となります。さらに、二十三区の合算方式をやめさせ、減税財源を国の責任で補償させること。同時に、地方財源の大幅委譲を要求することなどです。区長の見解とこれまでの取り組みについて、答弁を求めるものです。 質問の第二は、
財政健全化計画と新
年度予算案についてであります。 過日の
企画総務委員会において報告された
財政健全化計画は、公共施設の見直し、公的事業の意義や役割の検討も不十分なままでの民間委託の一層の拡大、産業会館や健康学園など区民施設の売却や統廃合、
商工融資基金二十億円の取り崩し、行政の守備範囲の見直しと称した
区民サービスの撤退、根拠のない職員数の削減、使用料・手数料の値上げと新設、税や国保料、年金など
滞納整理業務の強化、学校や区民施設の
維持管理費や事務費の一律削減、
まちづくりに重要な意義を持っていた
細街路拡幅での区の買い取りの廃止、
各種イベントの廃止・縮小・休止など、まさに自治体本来の役割を投げ捨て、過大な大
規模開発優先でつくった借金返済に区民犠牲で乗り切ろうとする逆立ちの計画であります。特に、重要な問題について区長の見解を問うものであります。 第一に、すみだ産業会館の売却の方針についてです。 産業会館は、墨田区の
ものづくりのまちを全国に宣伝するための展示施設として、区内業者から大変活用されてきたと実感しています。現在の会館の利用率は八三％と高く、全体の利用のうち展示会など、商工業者の利用は五〇％と推測されています。この施設は、墨田区の産業振興、すみだを売る施設として貴重なものであり、かけがえのないものではありませんか。それを財政のみを理由として売却の対象にするなどは到底容認できません。とりわけ錦糸町駅前に設置され、利便性から見ても設置目的からも売却は認められません。 さらに、区長は北口に設置するとした
経済文化会館を
トリフォニーホールに変更したとき、何と言われましたか。「既に駅南口に産業会館があり、その目的を果たしている。したがって、北口に
経済文化会館を設置する必要性がなくなった」、このことの理由から変更されたではありませんか。産業会館の存立を前提にした変更ではなかったのか。 今、不況にあえぐ区内業者がいよいよ活力と販路を拡大する拠点として、産業会館の重要性が一層求められており、これから会館の役割が金の卵として働くときに売却することなどは絶対に容認できるものではありません。 また、錦糸町駅周辺には公的施設が少なく、売却の方針を知った区民の皆さんからも驚きの声とともに「絶対に売らないでほしい」との声が
叫ぱれています。加えて言えば、東京都の都電跡地を民間に転売することが－いわゆる丸井に売却するときです
－公有地拡大法からも厳しく指摘され、区の施設を取り込むことで売却を大蔵省が認可したはずです。この点からも問題であります。産業会館の売却方針を再検討し、撤回を要求するものです。区長の答弁を求めます。 第二に健康学園の売却です。 利用者の親から陳情とも抗議とも言える電話をいただきました。「墨田にいるとぜんそくの発作が起きるのですが、学園に帰るととても元気になるんです。お金がないからということだそうですが、なんで弱い者を犠牲にするのでしょうか」、こう訴えられました。 健康学園は、
南房総国定公園の恵まれた自然環境の中で三十数年の歴史の中で、心身の健康の回復と増進を目指し、真に一人ひとりを大切にした教育を推し進めてきました。今、ぜんそく、肥満、虚弱などの身体的理由で入園する子供のほか、身体的状況が原因で心の健康を必要とする子や家庭での親子関係や学校での人間関係のつまづきで心の健康を必要とする子も入園してきています。 現在、いじめや不登校を初め教育環境が悪化する中で子供たちの心と健康回復を図り、教育する場がこれまで以上に必要になっています。この貴重な教育の場を財政難を理由に切り捨てることは断じて容認できません。再検討を強く求めるものであります。 第三に、
区民サービス削減と区民負担の増大を撤回することです。 一点目は、行政の守備範囲の問題です。 ご承知のように、行政の守備範囲は「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、とりわけ不採算部門を公的事業として担ってきました。その際、利益のみの追求ではなく、すべての区民の社会参加と所得の再配分機能としての役割を担っていると考えます。この間の社会発展とともに一定の前進を見てきたところですが、その事業も拡大されてきました。しかし、
住民ニーズに行政が対応しなければならない問題はいまだ山積していると思います。区長は、行政の守備範囲をどのように認識され、どう線引きをされようとしているのか答弁を求めます。 二点目は、公債の償還財源の捻出に当該年度の税収が前年度より伸びた分を充てるという問題です。確かに現下の本区の財政状況で借金返済は相当なものです。しかし、本来伸びた税収は
区民サービスの充実に充てられるのが基本のはずです。税は単年度主義であり、当該年度に必要な事業をレートとして定めるのが税の主義です。 確かに、
建設事業債など一定長期の期間を含めて、後年度負担を計画的に捻出することは必要でしょう。しかし、バプルに酔って経済は右肩上がりだけを信じ込んで開発会社化し、背丈に合わない開発や未利用地の購入などに莫大な財政を投入し、その後の対応を誤った失政の後始末をこのような形で付け回しし、ルール化することは容認できません。その打開策は、区民施策に影響を及ぼさずに起債期限の延長や借り換えなど知恵を出すことが重要です。区長の見解を問います。 三点目は、計画的な
行財政運営という問題です。
財政健全化計画は、「計画における財政面の裏付けや経済動向の変化に連動して事業計画を見直すことが不十分であった」と述べています。まさにそのとおりであります。だからこそ、我が党は繰り返し大規模開発などの見直しを主張してきたではありませんか。自らの失政について不十分では済まされない。改めて反省を求め、区長の見解を問うものです。 四点目は、内部努力の徹底についてです。 効率的な
行財政運営を図ることは当然であります。しかし、聞くところによれば
職員定数削減が先にありきとなっています。例えば、事業量や
区民サービスの拡充など行政範囲の検討は後で、「フロアーで何人減らせ」という声がかけられているようですが、真意のほどを伺います。仮に伝えられるような内容であるとすれば暴論です。事業規模、
区民サービスに必要な人員は何としても確保し、
区民サービスの低下を招くようなことは許されないからです。 ちなみに、私の調査でも歳出に占める
人件費比率は二五・七％、二十三区中十七位です。とりわけ本区は福祉、
技能系職員が低く抑えられているのです。行政は「入＝サービス」と言われていますが、区長は、このような実態に照らしながらどの部門を削減し、どの部門を拡大するのかとの
具体的計画を持っていないのか、答弁を求めます。 五点目は、
受益者負担の適正化の名のもとに使用料・手数料の値上げを行おうとされていることです。出口の見えない不況下で、区民は生活苦にあえいでいることは冒頭言いました。「区の財政が苦しいから値上げする」、これでは生活支援になりません。 とりわけ、
学童保育クラブの育成料は昨年、議会の要望もあって撤回されたものです。保育料の値上げも区長会で共同値上げが確認されましたが、足立区を初め
区民生活擁護の立場から値上げを実施しませんでした。政治姿勢が違うとこうも開きがあるものです。我が党は、重ねて
区民負担増を中止し、
区民生活支援の方策を選択することを強く要求し、答弁を求めます。 今回の「
財政健全化計画（素案）」は、十一・十二年度で百七十億円の財源不足を
区民サービスの削減や資産売却などで歳入の一定部分の確保を図ろうとするものです。十一年度は、商工基金の取り崩し、東墨田に計画したアリーナの建設延長などでしのいでいますが、しかし、これだけの
区民サービスの切り下げと資産の売却に区民の理解が得られると思っておられるのですか。そんなことより、なぜ
国際ファッションセンターヘの融資の見直しをしないのかという問題です。 いずれにしても、今回示された「墨田区
財政健全化計画（素案）」は、これまでの失政のツケを区民犠牲で乗り切ろうとするものであり、到底容認できません。改めて撤回を要求するものです。 次に、新
年度予算案について伺います。 我が党は、区長に提出した
予算要望書の中でも「区民の暮らしがかつてない危機に直面しているもとで、区民の暮らしや営業を守るために、
基礎的自治体としてできることはすべてやる、こういう立場で積極的な対策を行う」こと、「暮らし、福祉、医療、教育の充実、不況打開、防災対策、住宅、環境対策などを最優先
課題として取り組む」よう強く求めてきたところであります。 ところが、区が発表し、今議会に提案されている予算案は、
高齢者在宅支援センターの建設など介護保険の基盤整備に一定の前進は見られるものの、福祉、教育、防災、環境、
巾小企業対策費などをばっさりとカットしており、区民生活を守る緊急の対策にも配慮されたものになっていません。 特に、この間の敬老金や
事故防止用杖の支給の廃止、寝たきりの方々への見舞い金と布団膳皇の打ち切り、苗木の無料配布のとりやめ、新婚と
ファミリー世帯への家賃助成の廃止、国保料、保育料、
施設使用料の値上げなどに加えて、来年、
高齢者住宅改造助成費の削減を初めとして、二十八億円もの
区民サービスを切り詰めていることは重大であります。このような予算が区民生活を一層深刻にするとお考えにならないのか、お答えをいただきたい。 さらに、区は多大な借金をして大規模開発を推進してきましたが、このような局面ではあらゆる手立てを講じて財源を確保し、
区民生活擁護の予算を編成するべきです。我が党は、「不況から区民の生活と営業を守る緊急要求」を提案し、その中で特に重要な対策として、勤労者の生活資金に対する援助、中小業者や高齢者などへの仕事確保、区民負担の軽減などを強調しましたが、これらの
課題にどのような配慮がされたのか、区長の明確な答弁を求めるものです。 また、毎年にわたる施設の
維持管理費の削減により学校を初め施設はぼろぼろ、公園にはトイレットペーパーもなく、ごみがあふれるという状況を厳しく批判してきましたが、新年度予算では
維持管理費がさらに絞り込まれています。私たちのところにも現場の悲鳴が聞こえてきています。区長は、これでまともな施設の維持管理ができると認識しておられるのかどうか、問うものであります。 一方で、
ホテル中心の
国際ファッションセンターには、
計画どおり二十五億円もの融資を予算計上しています。これは、新年度予算で切り詰められている
区民サービスとほぼ同額であります。 我が党は、予算組替え動議で具体的に提案を行う予定でありますが、今こそ大
規模開発優先の姿勢を改め、現在の区民生活に直接かかわらない不要不急の開発や事業に大胆にメスを入れ、暮らし、福祉、教育優先の予算に組み替えることを強く要求するものであります。区長の答弁を求めます。 質問の第三は、
都区財政調整と制度改革にかかわる問題です。 第一に、新年度財政調整フレームについてであります。 都区間協議が財政難から難航したことは承知していますが、区側のレベルアップなどの要求項目は、現場として当然のものばかりであるはずです。ところが、レベルアップ項目のほとんどで合意が見られず、教育用コンピューター整備経費程度で、結局、都側に押し切られた格好です。新規需要でも介護認定審査会費三十億円だけと言われています。区側が十五項目の新規事業の算定項目を掲げ、調整率の変更を迫ったと伝えられていますが、認められなかった項目の需要費はどう捻出されるのか、答弁を求めます。 さらに、過日の所信表明で区長は、今年度の「
都区財政調整ではいろいろあったが、苦渋の選択を行った」と述べられていました。しかし、制度改革を来年度に控えて、このままでは
都区財政調整が区側にとってどのように機能するのか重大な問題と言わなければなりません。とりわけ近年、都側は
都区財政調整制度の算定について、決算ベースでの算定値を要求してきており、いわゆる実態値です。これまでの理論値としての算定方式に質的な転換がなされています。新年度基準財政需要額のうち経常経費がマイナス二・五ポイントの減となっていますが、これも算定方式の影響だとすると、これまでの算定方式との乖離について理論的にどのように説明されるのか、答弁を求めておきます。 さらに、基準財政需要額をここまで圧縮されることは、区別算定においても影響が出ることになりますが、本区の影響額をどのように見ているのか、答弁を求めます。 第二点は、区長会が需要額の積み上げや先ほども触れた新規事業の需要の伸びなどから調整率の引き上げを要求していますが、認められなかったこの財源措置について、今後どのように扱われるか、答弁を求めます。 第三点は、本区は都市計画交付金について、この間、財政悪化を理由に本来、公債費の償還財源に充てるところを先食いして使ってきました。これからの公債費の償還財源がないことになります。財源処置は何で充当されるのか。実態上、今後の一般施策への影響にならざるを得ないと考えますが、影響額と考え方について答弁を求めておきます。 第四点は、固定資産税の評価についてであります。 基準財政収入額の算定では〇・一ポイントアップしています。この要因について、まず説明していただきたい。また、現在の固定資産税の評価は、バブル崩壊後でもまだ高い評価のままの算定となっています。本来は、毎年度見直しを行い、土地の評価が下がった分は評価の変更が必要と考えますが、ここに手をつけないのはなぜか。区長会や都側の見解についてもご説明をいただきたいし、区長の認識について答弁を求めるものです。 次に、制度改革について伺います。 いよいよ来年度から、法改正にのっとり清掃移管初め事務事業や財源措置が変わり、新しい二十三区が誕生することになるわけです。しかし、大都市事務の範囲での問題で今なお都区間で最終調整が終わっていません。法定留保事業八事業、調整事業六十一事業のうち十二事業については一定の結論がなされたと聞いています。協議中の問題で都側と区側の認識での乖離がどこにあるのか明確にしてほしい。また、都側の要求項目についても示していただきたいし、区議会でも一定の議論をしていますが、都側の示している大都市事務の中に本来、府県事務に相当するものなどを押し込もうとしています。このようなことは暴論と言わなければならないと思いますが、区長の認識と主張について答弁を求めます。 第二点は、都側が示した調整率三九・四％の根拠、区側の試算四八・五％と報じられていますが、その乖離は九・一ポイントであります。この東京都と二十三区間の乖離の要因に、先ほども触れた東京都が大都市一般財源所要額を一兆二千億円と見て、自分の方が事業量が多いと主張しているようであります。しかし、区側は東京都のこの所要額を九千四百億円と試算しています。その結果、財源不足額に乖離が生まれています。都側の主張を認めたら結局、調整率において区側が圧迫される結果になります。これらの点について納得ができる説明をしていただきたいし、答弁を求めておきます。 最後に、鐘ケ淵地区区画整理事業について伺います。 昨年、鐘ケ淵地区区画整理事業（案）が東京都と墨田区から住民に示され、説明会が行われました。その後、今年一月、区当局から関連八町会長に対して「二月中旬ころに、この問題で町会長会議を開き事業推進を図りたい」との要請があったと仄聞をいたしております。 東京都の区画整理事業（案）は、鐘ヶ淵通りの拡幅、東武線の立体化を実施する上で、周辺二千戸の移転を伴うかつてない大規模な事業となっています。当局が実施した説明会でも参加者から「まちが壊されるのでは」「営業や生活の平穏が脅かされる」「十分な補償がなされる保証がない」「ゼネコンによる乱開発がされるのでは」「絶対反対」など、住民から数々の質問や意見が出されました。 専門家も「現在の東京都の財政状況では事業遂行は無理では」とか「区画整理事業は、これまで培ってきた地域コミュニティが壊され、かつ事業が長期化する中で住民追い出しになるのでは」「借地人が多いもとで借地人の権利が保障されないのでは」など多岐にわたっています。そこで、区長に質問します。 第一に、住民合意についてであります。 以前、私が「この事業に対する住民の方々の賛否の確認の方法」について質問したとき、区は「住民の賛否の判断は区が判断する」としか答えておりません。今、住民の皆さんから賛否の確認の方法として、住民一人ひとりの押印による確認、または住民投票などを求める声が高まっています。私も住民の皆さんの明確な意思判断を尊重する方式をとるべきだと考えますが、この点での答弁を求めます。 また、区の説明会等に参加してきましたが、都と区が敷いた既定路線を進むだけで、到底、住民参加方式からは縁遠いものと言わざるを得ません。さらに、徹底した情報公開が不可欠です。情報公開でも区が必要と認めた範囲でしか認めていません。これでは住民要求にこたえていません。区長の見解を問うものであります。 第二に、区画整理事業そのものの必要性についてであります。 昨年、東京都が発表した町丁目別震災危険度調査では、鐘ケ淵地域の町丁目は下位でしかありません。密集木造地域として一方的に危険度が高いから再開発が必要とした区画整理事業の実施案に、住民から疑問の声が出るのも当然であります。仮に不燃化率を七〇％に引き上げることができれば、区画整理事業は要らなくなると言われていますが、生活道路の整備、思い切った不燃化助成の実施など誘導型、修復型の
まちづくりで対応できないのか、お聞きしたい。 第三に、区画整理事業が成功できる展望についてです。 既成市街地においての二千世帯もの大規模世帯を対象とする今回の区画整理事業は、百年戦争だとの専門家の声や財源問題、住民合意、工事着手から完成までの期間、年数、多くの困難性が指摘されています。さらに減歩、精算金の発生など住民の負担が大き過ぎると言われています。また、地主と借地人との関係も原則当事者間で調整することとされており、借地人の権利が脅かされる危険があります。 仮に、区画整理事業の場合でも公的機関が調整する方式を考え出さなければなりません。また、区画整理事業を含めた都市計画事業（再開発）は、計画の決定が行われると、建て替えや売買等の私権が大きく制限され、しかも事業着手まで財政問題や役所内部の調整などで長期間放置されることです。例えば、鐘ケ淵通りの南側の都市計画道路は五十数年間放置、建て替え制限されています。それだけに住民の総意と同意がなければ法的網かけをさせるべきでないと考えます。区長は、この事業の展望を法的網かけ問題を含めてどう見ているのか、答弁を求めておきます。 第四に鐘ケ淵通りの拡幅についてです。 都と区が示した今回の案は、鐘ケ淵通りを拡幅し、防災遮断体と防災団地への通過道路を確保すると言われていますが、これは通過車両の増大など排気ガスによる公害被害の増大、商店街の分断にもつながると考えます。防火遮断体をつくるためにと中高層ビル化など立体型の区画整理を目指しており、これでは区画整理に名を借りた集約型の再開発と言わなければなりません。また、道路拡幅を行う場合は歩道を特別に広くするなど人間優先、買い物客に便利、公園的な空間づくりが必要ではないでしょうか。 さらに、東武鉄道の立体化は地域住民の待望するところですが、地権者の権利補償と同意を前提に手法はいろいろ研究しなければなりません。どのような調査・検討がされているのか明らかにしていただきたい。 第五に、昨年十二月、区長及び議会に対して、地元町会長から区画整理事業反対の要望書が提出されました。内容は、私の質問と同様の部分もありますので述べませんが、要望書を読まれ、どのような認識を待たれたか、区長の明確な答弁を求めて、私の質問を終わるものであります。ありがとうございました。 〔区長 奥山澄雄君登壇〕
◎区長（奥山澄雄君） ただいまの日本共産党・西議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。初めに、これまでの区政運営について大規模開発を優先し、区民施策を大幅に削減したものであり、結果として今日の財政危機を招いたのではとのお尋ねがございました。 私は、これまで再三にわたって申し上げておりますように、施策の実施に当たりましては、社会経済状況の変化を踏まえながら区民ニーズを的確に把握し、防災対策や少子・高齢化対策など緊急的な
課題への対応や基本計画事業の推進等により区民福祉の増進に努めてまいったところでございます。また、将来の墨田を見据えた後年度の財政負担に十分留意しつつ、まちの活性化を図るべく社会資本の整備にも取り組んでまいったところでございます。いずれも区民の福祉向上を第一に考え、区政の推進を図ったところであり、決して大規模開発を優先し、区民生活を犠牲にしたものではございません。 ただ、本区の財政状況が極めて厳しい状況になっておりますのは、これまで本区活件花のシンポルプロジェクトとして計画をしてきました事業の大部分がその実施段階において、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷と同時期になったことが大きな要因であると考えているところでございます。 さらに、ご指摘のとおり公債費を初め裸根施策としての扶助費等義務的経費や施設管理費が増大する一方、長引く不況や数次にわたる減税の影響によりまして、基幹的な財源であります区税や特別区交付金が落ち込むなどの歳入環境の悪化が収支のバランスを崩し、今日の財政状況をもたらしているものでございます。 このような厳しい財政状況の中で、施策の実施に当たってはその優先性を考慮しながら選択し、また既存の事業につきましては、その必要性や効果性など総合的な観点から見直しを行い、限られた財源を重点的・効率的に配分したところでございます。 その結果、一部の事業につきましては廃止・縮小を行っております。これは、ただ単なる財源不足への対応ということではなく、今後も厳しい財政環境が続くことを予測をいたしまして、将来にわたって安定した財政運営を確保するとともに、新たな区民ニーズに適切に対応をしていくために取り組んできたものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、財政再建の進め方について何点かの提案がございました。 大規模開発事業の凍結についてでございますが、事業の実施に当たりまして、先ほども申し上げましたように、中長期的な視点から将来の本区の発展と財政負担にも十分考慮をするとともに、その優先性も検討し推進をしていくべきものと考えているところでございます。 また、北斎館資料の取得につきましては、時期を失しないよう機動的に購入するため、基金を設置いたしまして、継続的・安定的な資料収集活動を行ってきたところでございます。資料収集はまだ目標に達していない現状から、現時点で基金を廃止し、それを一般財源として使用することは考えておりませんが、資料の購入につきましては、現下の財政状況を勘案いたしまして、慎重に対応することといたしております。 さらに、国に対して地方債の繰上げ償還や繰延べ措置、減税の財源補填、さらには地方財源の大幅委譲を要求するようにとのご意見がございました。ご指摘のとおり、現在の厳しい財政状況を緩和する有効な方策であると認識をいたしており、これまでも区長会を通しまして要望をしてまいったところでございます。 その成果の一つとして、減税補填策といたしまして、地方交付税不交付団体にも適用される地方特例交付金制度が新たに創設をされたところでございます。すべてが早期に実現することは難しい点もございますが、引き続き関係機関に働きかけをしてまいりたい、かように考えているところでございます。 次に、財政健全化についてご質問がございました。 さきにご報告をいたしました
財政健全化計画素案は、現在の危機的な財政状況を克服し、
基礎的自治体にふさわしい墨田区を二十一世紀に橋渡しをしていくために、緊急に取り組むべき
課題についてその考え方と具体的な対応策をとりまとめたものでございます。したがいまして、私は
財政健全化計画素案の実施が本区の財政健全化への第一歩であり、議会の皆さんとともに十分協議をしながら遅滞なく素案を実施に移すべきものと考えているところでございます。ご質問にございました公共施設の見直しにつきましては、各施設の老朽度、代替性、利用度などさまざまな視点から検討を行い、廃止・統合を行おうとするものでございます。具体的な活用計画がないものなどについては、売却を検討するものでございます。産業会館につきましては、その機能を現在建設中の
ファッションセンターにおいて代替できるものと考え、廃止を検討するものでございます。 また、健康学園につきましては、その利用状況から見直しを行うもので、教育的配慮を十分考慮し、廃園後のぜんそく児童への在宅による対応等につきましても十分検討を行った上で廃止したいと考えているところでございます。なお、産業会館の売却でございますが、当時の都との売買契約に当たりまして、将来にわたっての転売禁止等の条件は付されていないことから売却は可能と考えているところでございます。 次に、
区民サービス削減と区民負担の増大の撤回につきましては、五点の質問がございました。 第一点の行政の守備範囲についてですが、行政が限られた財源で区民のすべてのニーズに対応することは困難でございます。個人、家庭、地域の責任に属するものにつきましては、それぞれの責任でお願いをし、それを超えるものについては行政が受け持つ、これが基本であろうと考えております。また、行政の責任分野につきましては、行政の肥大化を防ぎ、効率的な財政運営を図る視点から積極的な民間委託の推進も必要であると考えているところです。 第二点の公債の償還財源の捻出についてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、私も起債の償還年限の延長や借り換えなどは公憤費負担の軽減をするために極めて有効な手段であると認識をしております。また、一方では減債基金への積み立ても計画的に行う必要があり、ご指摘のとおり伸びた税収は第一義的に
区民サービスの充実に充てるのは当然のことですが、将来にわたって健全な財政運営を確保する観点からその一定割合について公債償還に充てる基金へ積み立てを行ってまいりたいと考えております。 第三点の計画的な
行財政運営についてのご質問でございますが、長引く不況等の影響や義務的経費の増大により、過去に例を見ない極めて厳しい
行財政運営を余儀なくされておるところでございます。しかし、こうした状況下にありましても、区政運営に当たりましては、解決が急がれている諸問題や墨田区の将来像を見据えた
課題等に的確に対応し、区政に課せられた責務を果たしていくことが求められております。したがいまして、今後これまでの経緯と経験を踏まえ、計画と財政の均衡化を図るとともに、経済情勢の大きな変動に対しましても柔軟に対応できる行財政システムの構築を目指していかなければならないものと考えております。 第四点の内部努力の徹底についてのご質問ですが、定数の削減につきましては、事務事業の見直しや組織改正に基づく削減のほかに、部別配分方式を活用いたしまして、各部長の権限により各課の定数配分を柔軟に対応させることとしたため、その部分におきまして若干の混乱を生じさせたかと存じます。今後の削減等につきましては、間接事務部門や民間委託の推進による現業部門などを想定をしておりますが、福祉環境などの住民への直接サービス部門につきましては、十分必要な定数確保に配慮をしてまいりたいと考えております。 第五点の
受益者負担の適正化についてのご質問でございますが、区民の皆さんの受益と負担における公平性の確保から、必要最小限の負担をお願いすることはやむを得ないことと考えております。学童クラプ事業におきまして、子育て支援策の総合的な見直しの中で育成料の検討を進めているところでございます。また、ご指摘の
国際ファッションセンターヘの融資は、区の産業振興、地域の活性化を図るために実施をするものでございますので、ご理解をお願いをしたいと存じます。本区の財政健全化への道筋につきましては、十一年度におきまして十五年度までの対応を盛り込んだ
財政健全化計画を改めて作成をし、明確にする考えでございます。 いずれにいたしましても、本区の財政健全化を早期に達成するため、区民の皆さんや議会のご理解とご協力をいただきながら、
財政健全化計画素案の撤回ではなく、その実施を強く進めていく必要があるものと認識をいたしているところでございます。 次に、新
年度予算案については、区民生活を守ることに配慮したものになっていないのではないかとのご指摘ですが、区の財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。先ほど述べましたように、新たな発想から行政改革をより推進し、財政健全化への取り組みを着実に進め、将来にわたり健全財政を維持させていくことが区民福祉の一層の向上とさらなる墨田のまちの活性化のために必要でございます。そこで、十一年度予算は十二年度に予定をされております特別区制度改革や介護保険制度の実施準備の推進、安心して働き、暮らせる地域づくりと区内中小企業と地域の活性化を図るため、子育て支援、高齢者対策及び産業施策の充実を重要
課題として限られた財源を重点的に配分することを基本方針に編成をいたしたところでございます。さらに、防災対策や環境対策、医療対策の充実、そして教育、文化の振興などの施策にもそのバランスに意を用いて編成をしたものでございます。 また、現下の不況の影響を大きく受け生活されている区民の皆様への支援につきましてもでき得る限り対応すべく配慮したつもりでございます。また、施設の
維持管理費につきましては、ご指摘のとおりここ数年にわたり経費の見直しを行ってきましたが、
区民サービスに支障がないよう必要な経費は予算計上しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。また、繰り返しになりますが、子育て支援や高齢者対策、産業振興の充実など当面の緊急
課題にも意を用いた予算としておりますので、予算の組み替えを行うということは考えておりません。 次に、
都区財政調整についてお答えをいたします。 まず第一点目の区側の新規事業についてでございますが、今回の財調協議は総額で七百億円を超える膨大な財源不足の解消が大きな
課題となっており、残念ながら区側の新規要望が算入される状況にはございませんでした。しかし、今回算入されなかった事業につきましては、制度改革に伴う財調協議の中で引き続き強く要望をしてまいりたい、かように考えているところでございます。 ご指摘のとおり、都は最近の傾向として、メニュー方式やモデル算定等の提案で実績と理論値を比較して実績が財調措置額を下回っている事業の算定見直しを提案してくるようになっております。経常経費の二・五％マイナスもこのような算定方法の見直しによるものでございますが、現行の財政調整制度が区側の需要額を積み上げる方式で行うこととなっていることからやむを得ない面もございます。しかし、区劃としてはこのような大幅な財源不足の解消を単に需要額の算定見直しによって行うのではなく、現行の四四％の調整率を変更をして対応すべきとの要望をいたしてまいりました。 ご承知のとおり、都区制度改革を目前に控え、調整率を変更するということは現在検討中である都区間の財源配分を決める大都市事務の範囲にもそれぞれ影響が生ずる、こういうようなことから実現には至らなかったわけでございます。お尋ねの今回の見直しの本区への影響額は、約二十四債円と推計をいたしております。 次に、都市計画交付金と財調との関連ですが、区が実施する都市計画事業費の一五％相当を都市計画交付金、残りの八五％を翌年度から財調で四年間で措置されることとなっております。本区は、錦糸町駅北口再開発事業の財調措置分につなぎ起債を発行して対応したところでございますが、その償還財源については、既に四年間で財調で措置されていることになっております。この財調措置分については、起債の償還財源として本来なら基金に積み立て毎年の公債費に充当するなどの財政運営を行うべきところでございましたが、ここ数年、厳しい財政状況でございましたので、行政水準の確保を図るため当該年度の一般施策の財源とさせていただいてきたところでございます。 現行の都市計画交付金が区側の実績に見合う形で区に配分できるルール化が確立をされていれば、このようなことは生じないわけでございます。したがって、今回の税財政制度改革の中で都市計画交付金のあり方については、区側の実績に見合う配分ルールということで協議をいたしているところでございます。 次に、固定資産税の調整三税の増の要因ですが、家屋や償却資産の増収分か土地の減収分を上回った結果と推計しております。固定資産税については三年サイクルで評価替えを行っており、現行の期間は平成九年度から十一年度になっております。平成九年度の評価替えにおいて、土地税制の改正により急激な地価下落の地域において、据置き年度である平成十年度・十一年度においても軽易な価額の修正、いわゆるミニ評価替えができる措置が既に導入をされているところでございます。 次に、制度改革についてお答えをいたします。 大都市事務の考え方についてでございますが、都から提案のあった六十七事業について、都区双方で具体的な検討を行っているところです。これまで法定で留保されてきた消防、上下水道、清掃などは大都市事務であると、都区の意見が一致をしておりますが、それ以外の病院、住宅、高等学校等の事務については一致をいたしておりません。 この理由としては、区側は特別区が行う行政水準を他の市町村の水準と同じであるとの考え方をとっておりますが、都側は特別区が行う行政水準は人口八百万人の大都市が行う行政水準であると主張しているところでございまして、したがってこの中に東京国際フォーフムの運営や、あるいは世界都市博覧会事業を大都市事務であると東京都が主張をしているのもこうした認識の違いによるものでございます。 次に、調整率の都区間の乖離についてでございますが、過去十年間の大都市事務にかかる決算分析を行った結果で明らかとなった財源不足割合は、ご指摘のとおり現行の四四％を境にいたしまして、都区間の主張に上下四ポイント程度の差異が生じております。 この理由は、さきにも申し上げましたが、都区双方の大都市事務に関します考え方、範囲のとらえ方、こうしたことに違いがあるものでございまして、したがって今後はより区側の行財政実態を踏まえた大都市事務というものを主張をいたしまして、これを財源配分に反映されるべく納得のできるように強く東京都と協議をしてまいりたいと思います。 なお、この財調協議につきましても、早期に検討を終了し、合意をすべきものと考えておりますので、それらの取り組みにつきましても十分やってまいりたい、かように考えているところでございます。 最後に、鐘ケ淵地区の区画整理事業について順次お答えをいたします。 初めに住民合意のご質問でございますが、
まちづくりにおける住民の合意形成については事業の進展に伴い、各段階ごとに合意形成のあり方があるものではないかと考えております。現在は、防災都市づくりの推進計画による
まちづくりの基本的な考え方について、地域の皆さんの理解を深めるために説明をさせていただいているところでございます。今後は、地域の皆さんの参加を得まして、
まちづくり協議会を設置をさせていただき、その中で地域の合意形成というものをどう図っていくかについても検討をしてまいりたいと考えているところです。また、ご指摘にもありましたように、勉強会を開催し、地域の皆さんの
まちづくりの計画や区画整理事業に対する理解と共通認識が得られるように、資料の提供を含めさらに努力をしてまいりたいと考えております。 次に、区画整理事業の必要性に関するご質問でございます。 昨年、都が発表をした地域危険度は鐘ヶ淵地区の一部で確かに低くなっているところでございます。しかし、地区の現状を見ますと、不燃化率は区内で最も低い地域となっており、阪神・淡路大震災クラスの地震があった場合には、多数の家屋倒壊や火災により大きな被害が発生すると予測をされるというふうに思われます。道路等の基盤施設が未整備な地区では、まちの不燃化もなかなか進まないのが実態であり、不燃化助成事業や道路後退の助成事業のみでまちの安全性を高めていくには大変な時間が必要だというふうに思われます。 また、防災だけでなく住環境やまちの活性化なども
まちづくりの大きな
課題でございます。そこで、さまざまなまちの
課題を解消するため鐘ケ淵通りの拡幅と沿道の区画整理事業を中心に据えまして、さらに密集住宅市街地整備促進事業や不燃化促進事業などの修復型の
まちづくり事業を重層化した総合的な
まちづくりというものを提案をしてまいりたいと考えております。 次に、区画整理事業の成功への展望についてご質問がございました。 今回、提案をしている区画整理事業の検討区域は約二千世帯が含まれる木造住宅密集地域であり、ご指摘にもありましたが、小規模宅地や権利関係の錯綜等困難な
課題を多く抱えている地域でもございます。今後、当地区で区画整理事業を行うためには、そうした地域特性に十分配慮した対応が重要であると認識をいたしているところでございます。都区一体となって地域の活性化や生活再建策も十分検討し、事業の推進に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、鐘ケ淵通りの拡幅についてのご質問でございます。 鐘ヶ淵通りの拡幅については、防災上の観点だけではなく地域の産業活動や生活空間としても重要な施設であり、地域にとっても必要であるものと考えているところでございます。また、商店街の活性化等につきましては、
まちづくりの中で商店街の皆さんとも十分ご相談をさせていただき、その意向を計画の中に反映をしていきたいと考えております。 東武鉄道の踏切の解消はぜひ実現をしなければならない
課題ですので、鉄道の高架化も視野に入れながら東京都などの関係機関とも相談の上、今後、東武鉄道側とも協議を進めたいと考えております。現時点におきましては、区画整理事業と合併した高架化の事例等について検討をしているところでございます。 次に、地元から出された反対の要望書についての見解のお尋ねでございます。 当地区は防災を初めとする幾つかの問題を抱えており、安全や居住環境あるいは地域の活性化などに配慮をした総合的な
まちづくりが必要であるというふうに考えているわけでございます。したがって、地域の皆さんも行政と一緒にこの機会に将来に向けての具体的な
まちづくり計画の検討などに積極的に参加をしていただきまして、その上で
まちづくりの会議についていろいろと判断をしていただきたいもの、このように考えているところでございます。 以上で答弁を終わらせていただきます。
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○議長（中沢進君） 五番・江木義昭君 〔五番 江木義昭君登壇〕
◆五番（江木義昭君） 私は、墨田区議会民主クラブを代表いたしまして、まず今期限りでの引退を表明されました奥山区長に対し、心からご苦労さまでしたというふうに申し上げたいと思います。 奥山区長は、先日の本会議において自ら振り返られましたごとく、三期十二年間にわたって墨田区の発展のために努力してまいられました。新庁舎の建設、東京の東の玄関口としての錦糸町再開発事業の完成、阪神・淡路大震災を教訓とした防災
まちづくりの推進、高齢者福祉の充実へのご努力、中小企業のまちである墨田区にとって最も重要な
課題であります産業振興への取り組み、これらの
課題に取り組んでこられたご努力とご功績に対し、改めて敬意を表したいと思います。この上は、区長職という激務から解き放たれ、手にされます多くの時間を存分に活用され、充実した人生をお送りいただきたいというふうに思います。 それでは、さきに通告してあります三点について、順次ご質問し、区長の明確なご答弁をいただきたいと思います。 まず初めに、来年四月からの実施が予定されております介護保険制度についてお尋ねいたします。介護保険につきましては、この間さまざまに報道されているところではありますが、その実態は制度の一日も早い実施が求められるというよりは、むしろ日ごとに問題が明らかになり、全国Ｅ千三百の自治体にとりましては、日々制度実施への不安が大きくなるというのが実情であります。 現在、指摘されておりますさまざまな問題は、大きく分けますと四点に整理されるかというふうに思いますが、まず第一には、全国一律の制度であるという点です。現在、進められている地方分権は、身近な仕事はより身近な自治体が担うという趣旨で進められているもので、介護という仕事は住民にとって最も身近な問題であるにもかかわらず、料金の設定から介護認定あるいは給付内容まで国の一律基準で決められるというのは、地方分権の趣旨から全く外れるものだと言わなければなりません。 介護保険法によれば、政令・省令で決められるものが三百近くもあるのに対し、自治体が決定することは二十項目ほどでしかありません。人口の密集する都会と過疎の進む山間部、地域コミュニティの根付いている地域と地域コミュニティの存在しない新興住宅地あるいは施設整備の進んだ自治体と遅れている自治体、これらがどうして全国一律の基準で介護認定あるいは介護給付ができるのでしょうか。疑問であると言わざるを得ません。 第二には要介護認定の問題です。 要介護認定は、被保険者の申請に基づき訪問調査・面接調査を行い、そこで得たデータをコンピュータに入力し第一次判定が行われ、介護認定審査会による審査を経て決定されます。このシステムで曇天の問題は、コンピュータによる第一次審査です。これまでに実施されたモデル事業でも症状が悪化したにもかかわらず要介護度が低くなったり、第二次判定で要介護度が変更になったケースが十数％から二〇％も出るなどの問題が指摘されております。そもそも家族状況や地域の実情を無視し、身体機能だけのデータで、その人に必要な介護の内容が決定できるのかどうか大いに疑問のあるところです。 また、第二次判定で二割もの変更が出るようでは、何のために手間と金をかけコンピュータによる第一次判定が行うのか。全くむだだと言わなければなりません。さらに、第二次判定は、第一次判定結果とかかりつけ医意見書・特記事項に基づいて行われますが、かかりつけ医のいない方の場合、第一次判定結果に問題があっても、そのまま通ってしまう可能性が高く、申請者から不服の申し立てが行われることが予想されます。しかし、コンピュータ判定のソフトが公開されておらず、保険者である自治体には答えるすべがないという状態になってしまいます。これでは、自治体に求められる説明責任を果たせませんし、保険制度そのものへの信頼も失ってしまいます。 第三に、保険料未納者・滞納者をどうするのかという問題があります。 本区の国民健康保険の収納率で見ますと、ここ五年間、九割程度で推移しています。逆に言えば、一割程度の未納・滞納があるということです。保険事業である以上、保険料納付のないところに給付がないのは当然としましても、果たしてそれだけで割り切れるものなのかどうなのか。ひとり暮らしの寝たきりのお年寄りを保険料を払っていないからといってそのままにしておくのかと言われれば、行政として「はい、そうです」とばかりは言い切れないものがあるのではないでしょうか。「減免制度があります」とはいえ、現に「減免制度」のある国民健康保険においてもなお一割前後の未納・滞納があることを見れば、深刻に考えなければならない問題だろうというふうに思います。 最後に、施設整備・人員確保の問題があります。 保険料を払い要介護認定がされても、施設や人員が足りなければ肝心の介護が受けられないということになってしまいます。本区の九五年度基本計画では、特別養護老人ホームについて四百二床、痴呆性デイホーム八ヵ所、在宅サービスセンター十二ヵ所、在宅介護支援センター八ヵ所などとなっていますが、九八年度実績では、特養老人ホーム入所者五百十五人に対し、待機者が四百九人もあります。また、痴呆性デイホームは三ヵ所、在宅サービスセンター六ヵ所、在宅介護支援センター四ヵ所という基本計画の半分にも満たない数字となっています。 一方で、過日、東京都の行った介護必要度判定試行では、現在、特養ホームに入所しておられる方のうち七％の方が対象外という結果が報じられています。懸念されますのは、施設整備の状況に合わせ認定数が操作されるのではないかという心配もせざるを得ないのです。 いずれにしましても、現在の介護保険法に基づくシステムは余りにも問題が多く、このまま二〇〇〇年四月にスタートすれば、収拾のつかないような混乱が起こるのではないかと心配するわけであります。保険者としての直接の責任を負わなければならない当区として、どのような対処を考えておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、
国際ファッションセンター株式会社への融資についてお尋ねいたします。 私たちは、もとより
ファッションセンター建設事業の意義については、十分認識しているところであります。当区の重要な地場産業の一つでありますファ。ション業界の将来のために、人材育成や情報の収集・発信、さらには交流などの機能を持つ同センターの設立は重要な事業であると考えております。 しかしながら、長引く不況の中で当区の財政状況も極めて厳しいものとなっていることはご承知のごとくであり、来年度予算においても三十近い事業の廃止・縮小を余儀なくされるという中にあって、例え、極めて公益性の高い事業とはいえ、一株式会社に二十五億円もの融資を行うことについて、区民の理解が得られるかどうか、非常に疑問であると言わざるを得ないのであります。昨年の第三回定例会の
企画総務委員会におきまして、「区民の理解を得る自信がありますか」というふうにお尋ねしたところ、助役は「自信があります」とお答えになりました。その根拠は何なんでしょうか。 私たち民主クラブは、区民の意向を探るべく区内在住のメリヤス業界の方々にアンケートを行いました。
ファッションセンター建設事業の意義を確認した上で、現在の区の財政状況の中で二十五億円の融資を行うということについて、賛成か反対か、あるいはその他の意見があればお聞かせ願いたいという趣旨で百十九通のアンケートを今月一日に発送いたしました。その結果、十日現在で、転居先不明で戻ってきたもの五通、反対十一通、賛成十通、延期を希望する一通、廃業したのでわからない一通、という回答状況です。この結果を見て、区長はどのようにお考えになるでしょうか。 私たちはまず、本事業に最も利害関係の深いメリヤス業界の方々において回答率が二割しかないという関心の薄さに大きな懸念を覚えるのであります。このことは何を意味するのでありましょうか。将来の発展を考えるよりもきょうを生き抜くことに精一杯というほど業界の状況は厳しいということでしょうか。 反対の回答の中には「内容が明確でないし、むだ。区民の事業主に融資をした方がよい」というものもありました。あるいは、ここまで進んだ事業に今さら何を言っても始まらないということでしょうか。または、本事業がメリヤス業界の方たちの実情からかけ離れたものになってしまっているということなのでしょうか。区長は、どのようにお考えになるのでしょうか。 さらに、回答のあった二十三通のうち、わずかではあれ反対が上回っているという事実です。最も利益を受けるはずの業界において、反対の方が多いということは何を意味するのでしょうか。もちろん「ニット業界のためです。生き残るための手段ですから、自民党と一緒に実現に早く事業を進めてください」、そういう熱心な意見もありました。しかし、数の上では反対とする意見が上回っているということは冷厳な事実です。 私は、九七年第一回定例会の一般質問におきまして、「予算編成に当たり財政事情の厳しさのみが強調されておりますが、私はむしろこのようなときこそ、真に政策上の調査・立案・執行能力が試される好機と考えますが、いかがでしょうか。現在のような財政事情においては……どんなに苦心しても大方の不評を買うことは必定であります。ただ、不評を買いつつも大方の納得が得られること、このことが肝要であろうと存じます」という質問をさせていただきました。 これに対し、区長からは「私といたしましても全く同感」とのご回答がありましたが、「大方の納得を得る」という点についてはご回答がありませんでした。しかし、公選区長である以上は「大方の納得を得る」ということについては、当然、全く同感であろうと思います。 改めてお伺いしますが、最も利害関係のある業界において、なお反対が上回る融資について、二十二万区民の理解を得られるとお考えになっているのかどうか、いかがでしょうか。私たち民主クラブは、このような財政状況の中で二十五億円の融資を行うことについて、区民の理解を得ることは到底不可能であろうと思いますし、この際、本件融資については凍結すべきであろうと考えますが、区長の見解をお尋ねいたします。 最後に、さきの施政方針説明において触れられました公民の役割分担という点についてお尋ねいたします。 時代の変遷に伴い社会環境・経済環境も変わってきており、公的事業に対する需要の内容も変化してきているわけで、公民の役割分担を明確にすることは当然のことと思います。しかし、その際、何を基準に公民の役割分担を行うのか、その基準の内容が問われるだろうと思うのであります。 かつて民間活力の導入ということで、全国的にいわゆる第三セクターの設立がブームとなり、三千ほどの団体がつくられました。バブル崩壊後の不況の中で、その大半が赤字経営を強いられています。そもそもは公益性の高い事業に民間の活力と柔軟性を導入することを目指したものが、今日的には公の硬直性と民における公的責任の曖昧性の結合という結果になってしまっています。 公と民の役割について明確な線引きを行うことは、現在の行政需要の多様化と、一方における財政難という状況の中で真に必要な行政需要にこたえるために必要なことだと考えますが、同時に何が公の仕事で、何が民の仕事であるかについては、郵便事業の民営化をめぐる議論を見てもさまざまな見解が存在し、立場によって見解の分かれるところです。 区長が公民の役割分担を言われる際、どのような基準に基づいて実施されようとしているのか、具体的な内容をお示し願いたいと思います。 以上三点について、区長の明確な答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 〔区長 奥山澄雄君登壇〕
◎区長（奥山澄雄君） ただいまの民主クラブの江木議員さんのご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず初めに、介護保険制度につきましては、何点かのご質問がございました。 全国一律の基準で要介護認定、介護給付等を行う介護保険制度は、地方分権の趣旨に外れるのではないかとのことでございました。確かに、要介護認定、介護報酬等、国により一定の基準が設定をされております。しかしながら、例えば要介護認定の場合、全国の要介護認定モデル事業の結果を集約をしながら基準を定めるものであり、逆に地域によって要介護の判定が異なることは公平性に欠けるものとなりかねないところでございますので、一律の基準はやはりやむを得ないもの、こんなふうに考えております。 また、介護報酬につきましては、国が報酬を設定するに当たっては、地域性を加味することとされており、介護サービスの給付限度額につきましても全国的な基準は設定されるものの、地域特性に応じたサービスの供給も可能となっているところでございます。区といたしましても墨田区らしい介護保険事業計画を策疋し、墨田区の地域特性に応じたサービス展開が行えるように努めてまいります。 次に、要介護認定に関する質問でございます。 ご指摘のとおり、昨年実施いたしましたモデル事業の一次判定ソフトについては、認定内容に疑義があるとの意見が審査委員の方からございました。大量の認定処理を行わなければならないこと、認定基準を統一しなければならないことから、コンピュータ処理はやむを得ないと考えますが、ソフトの内容が公開されていないため、認定の根拠が示せないということになりますので、こうしたことをなくすため東京都を通じて国に対してソフトの開示を要望し、適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 二次判定で変更が多いとのことでございますが、二次判定は医療・保健・福祉の専門家がコンピュータの判定では反映できない点を審査し判断するものであり、慎重な審査という点では認定審査会は重要な機関であると考えております。 なお、認定には、かかりつけ医の意見書は必須であり、かかりつけ医を持たない場合は区の指定医が意見書を作成することとなっており、かかりつけ医のいない方が不利になるということはございません。 次に、保険料の未納者・滞納者をどうするのかとの質問でございました。 社会全体で介護を支え合う介護保険制度は、被保険者の保険料によって運営がなされる社会保険の仕組みをとっているため、被保険者が保険料を払わなければ制度自体は成り立たなくなってしまいます。また、保険料を払っている人と未納者を同様に扱うことは公平性の面で問題があるため、保険料を支払わない人に対して何らかのペナルティーを科することは必要であると思われます。しかしながら、人権上、放置できないような場合や必要やむを得ない場合に限って、老人福祉法上の援護措置が適用されることとされているところでございます。 次に、施設整俺等に開する質問でございます。 平成十二年度までに在宅サーピスセンター四ヵ所、痴呆デイホーム四ヵ所、在宅介護支援センター四ヵ所、特別養護老人ホーム二ヵ所の開設が予定をされております。平成十二年度までに地域福祉計画は概ね達成できる見込みが立っているところでございます。しかしながら、特別養護老人ホームの待機者の解消は難しい面もございますので、介護保険施設となる老人保健施設や療養型病床群の有効活用を図り、待機者の解消にも努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、認定数が操作されるのではないかというご指摘がございましたが、そのような危惧を払拭するためにも認定ソフトの開示というものを求めてまいりたい、公平性を確保してまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、
国際ファッションセンター株式会社への融資に関するご質問についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、
ファッションセンター事業は、本区の地場産業の根幹を成すファッション関連産業の集積を守り、その振興を図るとともに両国地区を初めとする地域の活性化の起爆剤にもなる拠点施設と位置づけ、本区の最も重要な行政
課題の一つとしてその推進を図ってきたところでございます。
国際ファッションセンター株式会社は、その建設並びに運営を担う事業主体として本区の指導により設立されたものであり、同社が確実に当初の目的を実現していけるようさまざまな局面において指導・援助していくことは当然の責務であると認識をいたしております。 このような取り組みをご理解いただいた結果といたしまして、平成九年の区議会におきまして、同社への建設資金の貸付けに開する債務負担行為をご承認をいただき、平成十年度及び十一年度にわたって、計五十億円の建設資金貸付を行うことといたしたわけでございます。 その一方で、長引く不況によって深刻な影響を受けている区内企業や区民生活の実態もあり、本区の財政状況も極めて厳しい環境にあるということもまた事実でございます。そこで、同社への貸付条件が区民の皆様方の認識から乖離することなく、また本区の最重要プロジェクトであるがゆえの聖域を設けてはならないとの立場から、会社に対しましてさらなる経営努力を要請し、一定の利子負担を織り込んだ貸付契約を締結いたしたところでございます。 このような貸付条件に基づきまして、平成十年度予算に二十五億円の建設資金を計上して事業の着実な進捗を図ってまいりました。平成十一年度以降につきましても、継続的な支輦と協力を行っていくことが
ファッションセンターの円滑な立ち上げと安定的な事業展開に結びつくものと考えているところでございます。 メリヤス業界のアンケートを例にとってのご意見がございましたが、
国際ファッションセンター株式会社の設立に際しては、区内の繊維関係関連企業はもとより二百社近い民間企業からのご出資をいただいているところでございます。また、会社の事業目的につきましても、繊維産業の振興策にとどまらず帽子や靴、袋物、アクセサリーといった幅広い業種を対象とするものであり、さらに地域のにぎわいを剔出するとともに、東京東部における産業振興の中心地を目指すとの理念は必ずや広範な区民の方々のご賛同・ご納得をいただけるものと確信をいたしているところでございます。
ファッションセンターの開業を一年後に控え、区といたしましても残る二十五億円の融資を初め事業構築に向けた協力と連携などさまざまな支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 同時に、このような
ファッションセンター事業の目的や機能、開業に向けた取り組みなどにつきまして、あらゆる機会をとらえてＰＲに努めていくとともに、積極的に情報提供の場を設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを中し上げる次第でございます。 最後に、公民の役割分担の基準ということでご質問がございました。 基準ということで申しますと、まず第一点は、行政が自ら実施をしなければならないものでございまして、この中には公権力の行使など法令等により行政機関が直接、実施するよう定められているもの。二つ目には、政策立案など本来的機能であるもの。三つ目には、公正性・公平性の確保のために行政以外では実施できないもの。四つ目に、市場原理が機能をしないもの。こうしたものがあるわけでございます。 次に、第二点として、必ずしも行政でなく民間でもできるものを民間に任せた方がむしろ効率的であるというものがございます。この中には、一つは、市場原理の活用によりまして、効率性とサービスの向上が可能なもの。二つ目には、事業実施に伴う収入があり、経営努力により採算が見込めるもの。三つ目には、民間によってサービスが提供されており、行政が競合して実施をする意義が薄れているもの。こうしたものがあるというふうに思います。 また、第三点として、事業主体は行政であるものの、その実施については直接、行政が行わず民間に委託して実施するもので、この方がより効果的・効率的なサービスが提供できるものがございます。区における民間活力の導入、あるいは民間委託等については基本的にはこのような考え方を基準にいたしまして進めているところでございますし、
財政健全化計画の策定の中でもこうした考えをもとにして進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力を得たいというふうに存じます。 以上で答弁を終わらせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中沢進君） 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後二時三十六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時五分再開
○議長（中沢進君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一般質問を続けます。 十五番・片倉洋君 〔十五番 片倉洋君登壇〕
◆十五番（片倉洋君） 日本共産党の片倉洋です。私は、区長並びに教育長に質問します。 質問の第一は、高齢者福祉施策の充実についてであります。 ことしは国際高齢者年です。国際高齢者年は一九九二年の国連総会で決まったものですが、その精神は、長寿は二十世紀の偉大な成果であり、高齢者のニーズにこたえるとともに、その能力発揮のための十分な取り組みが急務であるというものです。そして国連決議は、高齢者は社会の負担ではなく、社会への貢献者として存在していると強調しています。ところが政府・自民党は、口を開けば「高齢化社会で財政が大変になる」と言っています。しかし、財政破綻はゼネコンや大銀行への大盤振る舞いで起きているのであり、高齢化は福祉切り捨ての口実にすぎません。現に、相次ぐ医療改悪や年金の切り下げ、消費税の増税など、高齢者いじめとしか言いようのない政治が続いています。国際高齢者年のことし、高齢者が安心して尊らすことができ、高齢者が社会の一員として、その経験や能力を十分に発揮できる社会を目指し、日本共産党は政治の転換に向けて全力を尽くすものです。 老人福祉法第二条は、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」とうたわれています。我が党は、今議会に敬老金復活の提案を行っていますが、これは単に区の高齢者事業の一つが打ち切られたというものではなく、高齢者に対する区長の基本姿勢が問われている問題であります。冒頭に申し上げた国際高齢者年の理念にも立って、ぜひ、皆さん方のご賛同をお願いするものです。 私は、この基本的な見地に立って、介護保険制度にかかわる問題を中心に区長に質問します。 介護保険の実施を前にして、今、重要なことは、介護保険との整合性を図るなどと言って見直しを図り、その結果、サービスの低下をもたらしていることです。墨田区は、本年一月に人って高齢者ホームヘルパー派遣方法の変更を行いました。これは、これまでの介護券を利用して家政婦紹介所からヘルパーを派遣するやり方から、区が民間業者に事業委託して、受託業者からヘルパーを派遣するやり方に変えたわけであります。さらに、これまでの一時間単位から三十分単位での派遣ができることになったことも受けて、ホームヘルプサービスの充実と効率化を図るためとして、改めて実態調査を行っています。ところが、実施されてからの短い期間ですが、充実どころか、既にホームヘルパー派遣の時間や回数が削減されるという事態が次々と起こっていることです。区は、今回の変更に当たって、一時間、一時間半、二時間といった基本サービスのメニューを示して、受託業者に対して「これ以上のことをやってはいけない」「対話もするな」「用が済んだらすぐ帰りなさい」などと指導しているとのことです。また、八十歳を超えるお年寄りのところに区の職員が出向いて、「あなたは、これはできますね」とか「あなたの場合は一時間半で十分ですね」などと言って、本人が二時間の介護サービスを希望しているのに、「はい」と了解せざるを得ない事例も生まれているということです。介護保険実施を前にして、制度との整合性を図るなどの口実でホームヘルパー派遣の縮小などが行われているのです。このようなサービス切り捨ては直ちにやめるよう強く求めるものです。 また、現在、東京都は財政難を理由に、都民が守り育てた福祉制度を根本から切り捨てようとしています。昨年十二月の都議会定例会で日本共産党の質問に対し、都の高齢者施策推進室長は、老人福祉手当についても、特別養護老人ホームの職員配置などの都の加算についても、その他の現行福祉サービスについても、それらを守る努力をするどころか、介護保険制度に合わせて見直しを推進する方向を明らかにしています。老人福祉手当の打ち切りや廃止は、在宅寝たきり高齢者とその家族の生活崩壊につながるものであり、また、特養ホームなどの都加算の切り下げや廃止は、利用者サービスの大後退と施設経営の深刻な危機を招くものであり、これらのことを介護保険を理由にやることなど、断じて許されません。 このような中で、区民の皆さんから「ホームヘルプサーピスを受けられなくなるのでは」「特養ホームを追い出されるのではないか」など不安の声が高まっています。我が党は、現行の福祉サービスを低下させないことを繰り返し要求してきましたが、既に介護保険制度に合わせてホームヘルプサービスなどの削減が行われていることに対し、区長はどう考えているのか。私は、介護保険制度の実施に向けて、現行の福祉サービスを低下させないことを改めて明確にすることが重要だと考えますが、区長の答弁を求めるものです。 次に、現行の福祉サービスを後退させずに、だれもが安心してかかれる介護保険制度の実現のために、具体的な提案をいたします。今後の事業計画の策定などに、ぜひ反映させていただきたいと思います。 具体叩提案の一点目は、ホームヘルプサービスの七〇％が家事援助になっているという実態に合わせた対策です。 第一に、高齢者福祉制度として、給食宅配サービス、洗濯サービス、あるいは小売店との共同事業として買い物宅配サービスなどを創設し、家事援助を補完するサービスを拡大することです。 第二に、六十五歳未満の虚弱老人など、介護保険や身体障害制度に適合しない区民で家事援助が必要となる場合、柔軟にホームヘルパーが派遣できる制度を区の施策として実施する必要があります。 第三に、介護保険で派遣回数や時間など現在の水準を引き下げないよう、区独自の給付の上乗せを行うことです。 提案の二点目は、高齢者の深刻な生活実態を配慮し、保険料負担の軽減を図ることです。 介護保険を当初から将来にわたり区民に信頼される制度にしていくためにも、保険料の未納や未加入をつくらない努力が必要です。そのために、低所得者への保険料の減免措置を、区の一般財源を持ち出しても実施していく条例の整備をすることです。さらに、保険料負担をできるだけ軽減するとともに、未納者に対するペナルティーを行わないことを原則として対応すべきです。 三点目は、利用料など負担軽減に向けた対策です。 第一に、現行のホームヘルパー利用者の八三・八％が無料となっている実態に合わせた対策です。介護保険導入時の利用者負担金に対する経過措置は、ヘルパーなど在宅サービスにはありません。当面の経過措置として、これまでの制度による負担以上に増加することなく、無料の人は無料の措置を当分継続させることなどが必要です。 第二に、新たにサービスを受ける人も、所得や生活実態に応じた利用料の減免制度の創設です。 そして第三には、利用者負担の増加、介護用品の保険からの給付がないなどのもとで、介護経費の家庭への負担が大きいことが予想されます。こうした介護負担を軽減するために、区独自の介護手当制度の創設を検討することです。 四点目は、介護サービスの基盤になる地域福祉計画の改定についてです。 区は新
年度予算案で、業平清掃車庫の特養ホーム、墨田五丁目の高齢者在宅サービスセンターの設置と区内民間法人の高齢者在宅サービスセンターヘの新規委託費などを計上していますが、待機者の実態から見ると、特別養護老人ホーム、在宅サービスセンター、老人保健施設など、介護基盤の整備は大きく立ち遅れており、その促進は不可欠・緊急の
課題となっています。また、身体介護のヘルパー派遣についても、夕方、早朝、就寝時のケァなど、滞在型の派遣、医療ケァとの連携、派遣時間、派遣丙容、派遺書施主体、こういった利用者の立場に立った整備が必要と考えます。 提案の五点目は、自治体の役割についてです。 第一に、マネージメント機関としての役割の発揮についてです。区職員が介護支援専門員としての資格を持つなど、専門職としてのマンパワーの育成に努めることです。 第二に、区独自にオンプズマン制度や苦情処理委員会など、プライバシーの保護、区民の民主的な運営管理のもとで、区民の不服や苦情処理を行う制度を設ける必要があると考えます。 第三に、福祉・医療・保健のネットワークのかなめとして、
区民サービスの向上に向けた機構改革を促進することです。 第四に、住民参加による計画づくりを重視するとともに、制度発足後も、条例による運営審議会の設置など、区民の意見が反映できる仕組みをつくることです。 最後に財源問題です。 介護保険では、一割の利用者負担を除き、介護費用の二分の一を保険料でまかない、四分の一を国、残りの八分の一ずつを都と区が負担する仕組みとなっています。標準的な例で考えると、区の一般財源の負担がかなり軽減されると予想されています。その一般財源の軽減分は、新たな福祉財源として介護保険制度の「上乗せ」「横出し」を初め福祉の向上に充てるべきです。もし、区長がこの財源を借金の穴埋めに使おうとするなら、区民は絶対に容認しないものと考えます。 以上、具体的な対策を提案しましたが、だれもが安心してかかれる介護保険制度の実現、現行の福祉水準を後退させないために、ぜひとも必要な対策だと思います。介護保険の実施は来年四月からですが、介護希望者に対する要介護認定の作業はことし十月からスタートします。つまり、八ヵ月後には、事実上、制度が動き出すのです。区長がこの提案を前向きに検討され、積極的な取り組みを期待するとともに、あわせて制度の改善や財源措置など国や都に対する働きかけを強めることを要求し、答弁を求めるものです。 質問の第二は、学校施設の改善についてです。 地方自治体の開発優先主義がもたらした最悪の結果として、雨漏りなどのいわゆる学校ボロボロの実態が深刻になっています。国会でも、我が党の質問でこの問題が取り上げられ、改めて重要問題としてクローズアップされてきています。我が党区議団のところにも、父母やＰＴＡなど学校関係者から、区内の小中学校の老朽化の実態と施設の改善要望を求める声が寄せられています。私どもも実際に学校現場を見て回りましたが、そのひどさには改めて驚くばかりでした。 ある小学校の例ですが、教室の床の塗装がはがれている。階段には一つも窓がなく、何かの具合で電気が消えたら真っ暗になる。トイレには換気扇がなく、臭気がひどい。校庭の舗装が劣化してザラザラになっているため、子供が転んですりむいたらザックリとした傷になり、非常に危険だ、などなどの実態を目の当たりにしました。また、非常階段は、さびが進行して危険な状態のまま。防災用の避難路としての出口も狭く、校舎側から火災が発生した場合には、半間の幅しかない出口に数百人の子供が殺到する。パニック状態になってしまう。こういう状況が放置されているといった学校もありました。また、プールの吸い上げポンプの配管がさびてボロボロになって、さびの細かい破片がプールに流れ込み、プールを利用する子供たちの目に入る危険性がある。ところが、学校がこの三年間、区に改善の要求をしているのに、さっぱり改善されないとのことです。 これらはほんの一例で、外壁塗装をやったけれども途中のままなので、校舎の壁がまるでシマウマ模様だとか、改築計画がずっと延期されたままだとか、トイレの手洗い場所をふやしてほしいなどの要求がそのままになっているなど、区内小中学校では、校舎や校庭の老朽化の進行のもとで、子供たちの教育環境をめぐってのひどい実態が浮き彫りになっています。教育長は、このような実態をつかんでいないのか、知っていて放置しているのか、答弁を求めます。 今、なぜ、このような敗戦直後を思わせるような荒廃した事態が学校に生まれているのでしょうか。これは、政府・自民党が進める公共事業がゼネコン奉仕で巨大なダムや橋、港の建設などに回され、国民に必要な身近な公共事業にお金が回されていないからです。東京都も臨海副都心などに、墨田区も錦糸町
駅北口開発などの事業に莫大な税金を投入し、区民に身近な福祉や教育の予算を削減するやり方に最大の原因があります。小中学校の学校整備関係予算を見ても、例えば一九九二年度では約五億七千万円だったのが、一九九七年度には三徳六千万円と、六五％に削減されています。さらに来年度の予算もしぼり込んでいるのです。今、大切なことは、教育条件の整備は教育行政の第一義的義務だという見地で、国や都に対しても関係予算の増額を求めるなどとともに、早急に改修・整備などの対策を講じるべきであります。この点についての教育長の見解を求めるものであります。 質問の第三は、地下鉄工事に関連して幾つかの問題で質問します。 一つは、営団地下鉄半蔵門線、十一号線の遅れの問題についてお尋ねします。 昨年末、営団から、水天宮から押上までの十一号線の開業が、公共事業計画の遅れ、地下埋設物の移設や軟弱地盤等の原因で、二〇〇〇年四月から二〇〇三年春にずれ込むと発表されました。営団は第一に挙げられている公共事業計画の遅れについて、関係省庁への許認可の手続きの中で、地下駐車場など将来の沿線地下の計画などについて協議があり、それに非常に時間がかかってしまったと説明しています。区長は、工事が三年先に遅れた理由について、住民が納得のいくようにする責任から言っても、どんな協議で、なぜそうなったのか、明らかにすると同時に、必要な調査もすべきではないかと、区長の見解を問うものであります。 現在、工事が進められている四ッ目通り沿いの住民は、工事騒音、振動、粉じんなどの被害のほか、通行や営業上の支障、安眠の妨げなど、さまざまな工事迷惑をこうむってきました。東武伊勢崎線との相互乗り入れのために土地買収や事前工事が行われている乗り入れ線工区の押上二丁目・三丁目の住民の方々も同じ状況にあります。 先日、地元で説明会が開かれ、営団が工事の遅れを説明しましたが、近隣住民の方々からは「なぜ今ごろになって」とか「これでは家に帰って家族の者に説明できない。営団の話は納得できない」などの意見が次々と出されました。既に、去る一月十一日、墨田区議会としても営団に対し「営団地下鉄十一号線延伸部分の早期開業に関する要望書」を提出し、営団本社にも強く働きかけているところです。この際、営団に対し一日も早い開業に向けての働きかけを強めること、引き続き、営団が地元に対し十分な説明を行うことが必要です。 さらに、さきに挙げたように、近隣住民は営業や日常生活の上でもさまざまな工事被害をこうむっているのです。区の責任で、工事の遅れに伴って生まれるさまざまな住民の被害補償に対して適切に対処するよう、営団に強く申し入れを行うべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 二つは、都営地下鉄十二号線の開通に伴うバス路線の問題でお尋ねします。 都営地下鉄環状部の工事は順調に進められ、都交通局は駅名も最終決定する局面となっています。残念ながら、「厩橋駅」の設置は実現できず、区内の駅も両国駅のみとなったわけですが、沿線の住民の皆さんにとっては、二〇〇〇年中の開通は待ちに待った開通であると思います。ところが、十二号線が既に開業している放射部の中野区で実際にあった事例ですが、地下鉄の開通と同時に、地下鉄路線に沿ったバス路線が廃止されてしまいました。驚いた利用者や住民が「区民の足を守ってほしい」「バスをなくさないでほしい」と都に働きかけたが、都は既にまともな対応をせず、大問題になったと聞いております。 都交通局は、去る一月に、都営バスのダイヤ改正で四割を超える五十路線で運行本数を大幅に削減しました。ところで、この大幅に間引きされたバス路線のうち、区内を走る大塚～錦糸町駅間、豊海水産埠頭～亀戸駅の二路線が入っています。しかも、重大なことに、この二路線は地下鉄十二号線の沿線のバス路線のため、削減どころか、廃止される危険性・可能性もなしと言えません。本来、地下鉄の開通は、住民の利便を確保すること、十二号線の場合には、交通不便地域の解消を目指す環状線というのがその目的であります。したがって、地下鉄開通と同時にバス路線が廃止されるなどということは、住民の利便を考えたとき、到底認められるものではありません。 区長は、この際、都に対して、十二号線の開通に伴って、さきに挙げた区内の都営バス二路線を廃止するなと都に強力に働きかけ、都に廃止しないと約束させるべきと考えますが、区長の決意のほどをお尋ねいたします。 最後に、都営地下鉄に関連して、この際、地下鉄・本所吾妻橋駅にエスカレーターもしくはエレベーターを設置する問題についてお尋ねします。 お年寄りや障害者の方々が電車を使うときの助けとなるのが、エレベーター、エスカレーターの設置であります。鉄道駅施設のうち、エスカレーターの設備率は、ＪＲの六・二％に対し営団・公営地下鉄は八五・八％となっており、都交通局も、バリアフリーの観点からも積極的に進めると言っており、十二号線は十二のすべての駅にエスカレーターが設置されています。国の補助率も、今回、三分の一に引き上げられたと間いております。 都営地下鉄・本所吾妻橋駅は区庁舎にも近く、お年寄りや障害者の皆さんからも、エスカレーターかエレベーターをつけてほしいとの切実な声が聞かれます。都営地下鉄浅草線でエスカレーターのない駅は、二十駅中、本所吾妻橋駅を含め、わずか四駅となっています。都は、本所吾妻橋駅の大規模改修が必要になった際に検討する意向のようです。しかし、今のところ大規模改修の予定は組まれておりません。確かに、構造的に、エスカレーター設置は用地買収や大規模工事が必要になりますが、エレベーターなら早急に設置が可能ではないかと考えます。当面の策として、都に対しエレベーターの設置を強く働きかけるべきと考えますが、区長の見解を問うものであります。 以上で私の質問を終わります。 〔区長 奥山澄雄君登壇〕
◎区長（奥山澄雄君） ただいまの片倉議員さんのご質問に順次お答えをしたいと存じます。 まず初めに、介護保険制度と高齢者施策についてでございます。 最初に、ホームヘルパー派遣の縮小を行っているとのご指摘がございました。本年二月から事業委託方式の変更に合わせまして、個別援助計画の作成が義務づけられましたので、要介護高齢者の身体症状、家庭の介護力等について改めて
課題分析を行いまして、援助計画の見直しを行ったところでございました。その際、利用者の方とも相談をしながら、必要な業務を行える派遣時間は確保をしており、また、見直しに当たって派遣時間を増加させた例もあることを申し添えておきたいと存じます。 次に、現行の福祉サービスを低下させないようにとのご意見ですが、介護保険内サービスと介護保険外の一般福祉施策で行うサービスについてどうあるべきか、現在、検討を進めているところでございます。 次に、事業計画へのご提案についてでございますが、介護保険の給付対象とならない老人保健福祉サービスについては、財源等を勘案をしながら、来年度改定を予定している地域福祉計画の中で検討をしていきたいと存じます。 次に、保険料の負担軽減等についてでございますが、社会全体で介護を支えようとする制度の趣旨から、ご指摘のような保険料減免措置を講じるということは困難と考えます。なお、保険料の支払いが困難な場合には、生活保護制度において介護扶助が創設をされることとなっているところでございます。また、支払い能力がありながら未納となっている方には、制度の公平性を保つためにも、一定のペナルティーはやむを得ないというふうに考えます。 次に、利用料の負担軽減についてでございますが、低所得者対策として、高額介護サービス費が支給をされ、また、施設入所者への食費の軽減措置が検討をされており、一定の低所得対策が講じられているものという認識をしております。 次に、介護サービスの基盤整備にかかわる地域福祉計画の改定についてのお尋ねがございました。 地域福祉計画の高齢者施策の基盤整備につきましては、目標値をおおむね達成できるものというふうに理解をしております。しかし、計画策定から五年以上経過し、高齢化の進展など、社会環境も大きく変化をしていますので、昨年実施をいたしました高齢者福祉基礎調査の結果も踏まえながら、平成十一年度に改定をする地域福祉計画と新たに作成する介護保険事業計画の中で基盤整備の計画を策定をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、身体介護のヘルパー派遣につきましては、区内でさまざまな供給主体に事業展開をしていただきまして、利用者の選択肢を広げてまいりたいと考えております。 次に、自治体の役割としてのマンパワーの確保等についてでございますが、区職員に対しての介護支援専門員の養成につきましては、区といたしましても積極的に進めているところであり、介護支援専門員を中心として、区の相談窓口を充実いたしまして、区民の不服や苦情に対しまして迅速に対応をしてまいりたいと存じます。また、身近な在宅介護支援センターとの連携を一層強化をいたしまして、さらに区民へのサービス向上に努めてまいります。 なお、制度発足後につきましては、地域福祉計画推進協議会での審議等を通じまして区民の意見をお聞きする中で、制度の充実を図ってまいりたいと考えているところです。 次に、区の財源確保がかなり軽減されるとのご指摘でございましたが、サービスの利用料によりましては区の負担が変動することになりますので、大幅にサービスが伸びますと現状より負担増となるという可能性もあるところでございます。また、中期的には、高齢者人口の伸びによりまして介護総事業がふくらむこととなりますので、財源につきましては、区の財政計画の中で慎重に位置づけをしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、地下鉄工事に関連をいたしましてお答えをいたします。 最初に、地下鉄十一号線の遅れについてのご質問がございました。今回の開業時期の延期につきましては、十二年度中の開通を期待していた区民も多く、また、沿線住民の工事迷惑も長期化をし、大変遺憾なことというふうに考えております。開業時期の延期につきましては「区のお知らせ」二月十一日号でお知らせをしたところでございます。今後とも、工事に対する沿線住民の理解と協力が必要ですので、区としても、遅れた理由について必要な説明を求め、一日も早い開業に向けて努力するよう営団に働きかけてまいりたいと思います。また、沿線住民には誠意を持って説明するよう指導をしてまいりたいと思います。また、工事に伴って発生するさまざまな被害につきましては、基本的には当事者間で解決をすべき問題ではございますが、区としても、営団に対しまして責任を持って対応を図るように指導をしてまいりたいと考えているところです。 次に、地下鉄十二号線開通に伴いますバス路線についてでございます。 地下鉄十二号線につきましては、東京都地下鉄建設株式会社において、平成十二年中の開業を目途として建設工事が進められているところでございますが、開業後は東京都交通局が事業主体になることから、地下鉄路線と競合するバス路線については、再編整備につきまして具体的に検討を進めていきたいと、このように申しているところでございます。バス路線は、ご指摘のございましたとおり、区民の生活に密着をした交通手段で鳴り、これが再編整備されることは、直接、区民の足に影響する問題となることから、事前に、関係する路線の情報の把握に努めまして、区としても、区民の利便性が損なわれないような努力をしてまいりたいと考えております。 次に、都営地下鉄・本所吾妻橋駅に関連したご質問がございました。 地下鉄駅のエレベーター等の設置につきましては、福祉の
まちづくりの観点からも必要なものと考えているところでございます。しかし、エレベーターの設置等につきましても用地等の確保が必要であり、現状の浅草通りの歩道幅員の中では、直ちに具体化することも難しいのではないかとは思いますが、改善方法につきまして、交通局に働きかけをしまして検討をさせていきたいと、このように考えております。 以上で私の答弁を終わらせていただきます。 〔教育長 近藤舜二君登壇〕
◎教育長（近藤舜二君） 片倉議員さんのご質問にお答えぃたします。 学校施設に関するご質問でございますが、各学校の補修・改修につぃては、例年、定期的に各学校の意向聴取や建築年数、経過期間等を考慮し、計画的に実施するよう努めております。また、簡易な維持・補修等は予算を学校長に配付し、学校長の判断のもとに、その都度、実施しているところでございます。 幾つか施設の現況についてご指摘がありましたが、例えば、避難階段は幅が狭くて危険とのことですが、規格・構造につぃては消防法・建築基準法上適格なものでありますし、火災等の発災時には、避難路が二つあることや教室の配置等から、数百人の児童が殺到するということは考えにくいところであります。また、プールにつきましては、毎年、事前に清掃を行うとともに、使用時には水質のチェックを行うこととしております。ご指摘のさびの件につきましては、昨年、学校側から要望が出されましたが、プール使用中であったため、平成十一年度に改修をする予定としたところでございます。 なお、学校改築計画等につきましては、新基本計画の中で改めて検討することとしているところでございます。 予算の年度比較に関してでありますが、年次によって設備改修の更新時に当たったり、大きな改修を行ってきたため変動しております。ご指摘の平成四年度の予算につきましては、小学校数校の天井の改修のほか、先行的に、照明、受電設備等、比較的大規模工事を行ったものでございます。 いずれにいたしましても、限られた予算の中で、補修工事は安全を確保することを第一義的に行い、改築等につぃては、予算状況を見ながら計画的な執行に努めてまぃりたぃと存じます。 以上でございます。
○議長（中沢進君） 以上で一般質問は終了いたしました。
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○議長（中沢進君） これより本日の日程に入ります。 日程第一から第十五を一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕
△日程第一 議案第十号 墨田区
職員定数条例の一部を改正する条例
△日程第二 議案第十一号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三 議案第十二号 東京都墨田区
納税貯蓄組合補助金交付条例を廃止する条例
△日程第四 議案第十三号 墨田区
商工業融資基金条例及び墨田区
小規模企業特別融資基金条例を廃止する条例
△日程第五 議案第十四号 墨田区自転車の利用秩序及び
自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例
△日程第六 議案第十五号
墨田区立公園条例の一部を改正する条例
△日程第七 議案第十六号 墨田区
地域集会所設置条例の一部を改正する条例
△日程第八 議案第十七号 墨田区
地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 議案第十八号 すみだ
健康ハウス条例の一部を改正する条例
△日程第十 議案第十九号
両国屋内プール条例
△日程第十一 議案第二十号 墨田区体育館等の管理運営に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十二 議案第二十一号 墨田区
感染症診査協議会条例
△日程第十三 議案第二十二号 墨田区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
△日程第十四 議案第二十三号 墨田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十五 議案第二十四号 墨田区
児童育成手当条例等の一部を改正する条例
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○議長（中沢進君） 本案に関し執行機関の説明を求めます。 〔助役 山崎昇君登壇〕
◎助役（山崎昇君） ただいま議題に供されました議案第十号から第二十四号までの十五議案につきまして、順次ご説明を申し上げます。 まず、議案第十号・墨田区
職員定数条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 職員定数につきましては、墨田区行政改革実施計画の中で、平成八年度から十二年度までの五年間に平成七年度の職員数のおおむね六％、百六十人の削減を図ることとしており、これまで七十人の削減を実施してきたところでございます。平成十一年度の定数につきましては、現行の定員適正化計画を見直し、業務の民間委託の推進、事務事業の見直し等をさらに図ることにより、職員を五十人削減することが可能となりましたので、これを条例化し、区長等の事務部局の職員の定数を二千四百五人から二千三百五十五人に改めるものでございます。 なお、改正条例の施行日は、本年四月一日としてございます。 次に、議案第十一号・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、特別区人事委員会の勧告等に伴い、職員の給与を改定しようとするものでございます。 改正内容の第一点目は、給料表の改定でございます。これは、給料の額を平均で〇・七％、金額にして二千九百五十八円引き上げるものでございます。この引き上げに、扶養手当の引き上げ及び調整手当等のはね返り分を含めますと、一人当たり平均で〇・八一％、月額三千四百二十六円の引き上げとなります。 第二点目は、医師及び歯科医師に係る初任給調整手当の最高限度額を現行の月額十七万九千二百円から十八万百円に引き上げるものでございます。 第三点目は、扶養手当の引き上げでございます。これは、扶養親族である子のうち満十五歳に達する日後の最初の四月一日以降にある子一人につき加算する額を、現行の月額三千五百円から四千円に引き上げるものでございます。 なお、改正条例の施行日は交付の日とし、平成十年四月一日にさかのぼって適用することとしてございますが、管理職員への給料表の適用につきましては、同年十月一日からとしてございます。 次に、議案第十二号・東京都墨田区
納税貯蓄組合補助金交付条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。 本条例は、納税貯蓄組合に対し、その運営に必要な経費として補助金を交付し、その健全な発達を図るため、昭和二十六年に制定されたものでございます。本案は、納税貯蓄組合の活動の中心が、その連合体である納税貯蓄組合連合会による活動に移行している現状等にかんがみ、同組合に対する補助金を廃止しようとするものでございます。 なお、廃止条例の施行日は、本年四月一日としてございます。 次に、議案第十三号・墨田区
商工業融資基金条例及び墨田区
小規模企業特別融資基金条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。 これらの条例は、商工業融資基金及び小規模企業特別融資基金を設置し、金融機関に対して基金に属する現金を貸し付け、区内の中小企業者及び小規模企業者の事業に必要な経費を融資させるため、昭和四十一年及び同四十九年にそれぞれ制定されたものでございます。 本案は、金融機関に対する資金の貸し付けを今後は一般会計から行うこととするため、これらの基金を廃止しようとするものでございます。 なお、廃止条例の施行日は、本年三月三十一日としてございます。 次に、議案第十四号・墨田区自転車の利用秩序及び
自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、利用者の利便の向上及び利用の促進を図るため、
自転車駐車場の当日利用について、回数券を発行し、これにより使用料を納付することができることとするものでございます。回数券を用いた場合の使用料の額は、規則で定める額から百分の十以内の割引をした額としております。 なお、改正条例の施行日は、規則で定める日としてございます。 次に、議案第十五号・
墨田区立公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、都営横川五丁目第二団地の建て替えに伴い、横川五丁目九番三十一号に整備中の公園について、本年三月末の完成後に都から引渡しを受ける予定でございますので、これを「墨田区立横川さんかく公園」と名付け、公の施設として設置しようとするものでございます。 なお、改正条例の施行日は、本年四月一日としてございます。 次に、議案第十六号・墨田区
地域集会所設置条例の一部を改正する条例及び議案第十七号・墨田区
地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例について、一括してご説明申し上げます。 これらの条例は、現在、業平三丁目二番五号及び立花四丁目八番十号に建設中の
地域集会所を、それぞれ「業平三丁目集会所」及び「立花四丁目集会所」と名付け、公の施設として設置するとともに、その使用料の限度額について、午前については二千四百円、午後及び夜間についてはそれぞれ三千百円とするものでございます。また、このほか、業平三丁目集会所には個人利用のトレーニング室を設置し、使用料の限度額を一回二時間以内二百円としてございます。 なお、これらの改正条例の施行日は、業平三丁目集会所については本年四月一日、立花四丁目集会所については本年七月一日としてございます。 次に、議案第十八号・すみだ
健康ハウス条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、すみだ健康ハウスの利用者の利便の向上及び利用の促進を図るため、回数券を発行し、これによって使用料を納付することができることとするものでございます。回数券を用いた場合の使用料の額は、規則で定める額から百分の十以内の割引をした額としております。 なお、改正条例の施行日は、規則で定める日としてございます。 次に、議案第十九号・
両国屋内プール条例についてご説明申し上げます。 本案は、横網一丁目八番一号に建設中の両国屋内プールが本年八月に完成することに伴い、これを公の施設として設置するとともに、その管理運営について必要な事項を定めようとするものでございます。この両国屋内プールは、区民のスポーツの振興を図り、健康で文化的な区民生活の向上に寄与することを目的とした施設でございます。 施設の内容といたしましては、温水プール、駐車場その他、教育委員会が必要と認める施設を設けてございます。温水プールの使用料につきましては、個人利用の場合、一般の方は三百五十円、中学生以下の方は百円、規則で定める方は無料とし、利用に際しては百分の十以内の割引をしたプリペードカードを使用することができることとしてございます。また、団体による貸切り利用の場合は、平日については一コース二時間以内が千八百円、全コース二時間以内が一万一千円、全コース全日使用が五万五千円とし、土曜日・日曜日及び休日については一コース二時間以内が二千百円、全コース二時間以内が一万三千二百円、全コース全日使用が六万六千円としてございます。駐車場の使用料につきましては、使用時間三十分までごとに二百五十円としてございます。これらはいずれも限度額でございまして、具体的な額は規則で定めることとしてございます。 なお、本条例の施行日は、規則で定める日としてございます。 次に、議案第二十号・墨田区体育館等の管理運営に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、ただいまご説明申し上げました両国屋内プールと同様の運営を行うため、墨田区屋内プール体育館のプール使用について所要の改正をしようとするものでございます。 主な内容といたしましては、利用者の利便の向上を図るため、プールを個人利用する場合に、百分の十以内の割引をしたプリペードカードを使用することができることとするほか、団体による貸切り利用の場合に、全日使用やコース単位の貸し出しができることとしてございます。この場合の大プールの使用料につきましては、両国屋内プールと同様としてございます。また、小プールを貸切りで全日使用する場合の使用料につきましては、平日は一万二千円、土曜日・日曜日及び休日は一万四千五百円としてございます。これらはいずれも限度額でございまして、具体的な額は規則で定めることとしてございます。 このほか、体育館等が行う事業内容を明文化する等の規定整備を行っております。 なお、改正条例の施行日は、規則で定める日としてございます。 次に、議案第二十一号・墨田区
感染症診査協議会条例についてご説明申し上げます。 本案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の制定に伴い、感染症の患者に対する入院の勧告等に関する必要な事項を審議するため、保健所に感染症の診査に関する協議会を設置するとともに、その運営に関し必要な事項を定めようとするものでございます。 本協議会は、感染症指定医療機関の医師、感染症の患者の医療に関する学識経験者及び医療以外の学識経験者のうちから、それぞれ三人以内の委員を区長が委嘱することとしております。また、委員の任期は二年となっております。 なお、本条例の施行日は、本年四月一日としてございます。 次に、議案第二十二号・墨田区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例についてご説明甲し上げます。 本案は、女性福祉資金貸付制度の充実を図るため、事業継続資金など八種類の資金について、その貸付限度額を引き上げるとともに、技能習得資金の貸付を受けて知識技能を習得している者に係る生活資金及び就職支度資金の貸付利率について、現行は「据置期間中は無利子、据置期間経過後は年三％以内で規則で定める率」としているものを「据置期間経過後も無利子」とするものでございます。貸付限度額の引き上げの額は、いずれも都の同制度の現行貸付限度額と同額としてございます。 なお、改正条例の施行日は、本年四月一日としてございます。 次に、議案第二十三号・墨田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、乳幼児の医療費助成制度の充実を図るため、対象者に係る所得制限の制度を廃止しようとするものでございます。 なお、改正条例の施行日は、本年四月一日としてございます。 最後に、議案第二十四号・墨田区
児童育成手当条例等の一部を改正する条例についてご説明甲し上げます。 本案は、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部改正により、「精神薄弱」という用語が知的な発達に係る障害の状態を適切にあらわしていない等の理由により、「知的障害」という用語に改められたことに伴い、墨田区
児童育成手当条例等、「精神薄弱」という用語が用いられている六つの条例について、同様の改正を行おうとするものでございます。 なお、改正条例の施行日は、本年四月一日としてございます。 以上で各議案の説明を終わらせていただきます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中沢進君） なお、本案中、議案第十一号・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、人事委員会の意見を聴取しておりますので、
事務局次長をして朗読させます。 〔
事務局次長朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一〇特人委給第一四九号平成十一年二月五日 特別区人事委員会 委員長横田敏次 墨田区議会議長 中沢 進殿 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 平成十一年二月一日付十墨議第五八五号で照会のあった条例案について、下記のとおり意見を申し述べます。 記一 議案第十一号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例管理職員に係る部分については、人事委員会の給与勧告の趣旨が尊重されていない点において遺憾であるが、現在の諸情勢を総合的に勘案すれば、やむを得ないものと認めます。 なお、その他の部分については、異議ありません。 （原本横書き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中沢進君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中沢進君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配付いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表
企画総務委員会 一 議案第一号 平成十年度墨田区
一般会計補正予算 一 議案第四号 平成十年度墨田区
一般会計補正予算 一 議案第十号 墨田区
職員定数条例の一部を改正する条例 一 議案第十一号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例区民商工建設委員会 一 議案第二号 平成十年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算 一 議案第五号 平成十年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算 一 議案第十二号東京都墨田区
納税貯蓄組合補助金交付条例を廃止する条例 一 議案第十三号 墨田区
商工業融資基金条例および墨田区
小規模企業特別融資基金条例を廃止する条例 一 議案第十四号 墨田区自転車の利用秩序および
自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例 一 議案第十五号
墨田区立公園条例の一部を改正する条例地域環境文教委員会 一 議案第十六号 墨田区
地域集会所設置条例の一部を改正する条例 一 議案第十七号 墨田区
地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例 一 議案第十八号 すみだ
健康ハウス条例の一部を改正する条例 一 議案第十九号
両国屋内プール条例 一 議案第二十号 墨田区体育館等の管理運営に関する条例の一部を改正する条例厚生保健委員会 一 議案第三号 平成十年度墨田区
老人保健医療特別会計補正予算 一 議案第二十一号 墨田区
感染症診査協議会条例 一 議案第二十二号 墨田区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 一 議案第二十三号 墨田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 一 議案提出議案第一号墨田区
敬老金支給に関する条例
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○議長（中沢進君） 日程第十六から第二十を一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕
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△日程第十六 議案第一号 平成十年度墨田区
一般会計補正予算
△日程第十七 議案第二号 平成十年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算
△日程第十八 議案第三号 平成十年度墨田区
老人保健医療特別会計補正予算
△日程第十九 議案第四号 平成十年度墨田区
一般会計補正予算
△日程第二十 議案第五号 平成十年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中沢進君） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 〔助役 山崎昇君登壇〕
◎助役（山崎昇君） ただいま議題に供されました議案第一号から議案第五号までの五議案につきまして順次ご説明を申し上げます。 まず、議案第一号・平成十年度墨田区
一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 補正をお願いいたします額は、二十六億九千七百五十九万七千円でございまして、補正前の額と合わせますと、予算の総額は千十一億五千四百十六万一千円となります。この補正予算は、今年度におきます職員の給与改定を除く最終補正でございまして、歳入・歳出全般にわたり所要の調整をお願いするものでございます。 補正する主な内容といたしまして、第一に、人件費関係として、規定の職員給与費の所要額調整及び職員退職手当不足額の追加をお願いしております。 第二に事業費関係として、まず、追加する事業でございますが、地域振興券交付事業費、北斎館資料取得費、介護保険制度準備経費、さらに商工業融資事業費、京島地区
まちづくり事業用地取得整備費等につきまして所要の経費を計上いたしました。 次に、減額する事業でございますが、清掃車庫等建設事業費、（仮称）スポーツ健康センター建設事業費などとなっております。なお、業平五丁目清掃車庫等建設事業の用地取得について、複合施設の建物面積において、それぞれ調整をさせていただいております。そのほか、各事業の執行実績等にかんがみ、工事費の契約落差金、扶助費等の不用額について、これを減額するものでございます。 第三に、歳入関係といたしまして、特別区民税等について、今年度の収入見込み額に基づき所要の調整を行うほか、特別区交付金、国庫支出金、都支出金及び特別区債など、交付決定の見込みがつきましたものについて所要の財源調整を行うものでございます。 第四に、今後の施設建設事業や減債対策の財源として、基金積立てを行うものでございます。 また、今回の補正では地域振興券交付事業費及び介護保険制度準備経費について、十一年度への繰越明許としているほか、債務負担行為補正といたしまして、清掃車庫等建設事業ほか二件の変更、さらに特別区債補正といたしまして、減収補てん債の追加及び清掃車庫等建設事業ほか五件について、所要の限度額の変更をそれぞれお願いしております。 次に、議案第二号・平成十年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算につきましてご説明中し上げます。 補正をお願いいたします額は三億二千四百五十三万四千円でございまして、補正前の額と合わせますと、予算の総額は百七十九億七千八百五十三万四千円となります。補正をする理由といたしましては、第一に、住民税減税による保険料の収入見込額の減額、第二に、老人保健医療費拠出金に不足が見込まれるための療養諸費との間での調整い第三に、介護保険事務電算処理システム開発事業に要する経費、第四に、平成九年度の繰越金が確定したことにより、これを一般会計に繰出し、会計間の清算を行うことによるものでございます。 次に、議案第三号・平成十年度
老人保健医療特別会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 補正をお願いいたします額は九億六千三百十三万一千円の減額でございまして、補正前の額から差し引きますと、予算の総額は百九十三億三千八百八十六万九千円となります。補正をする理由といたしまして、医療給付費等の実績による減額に合わせて、歳入・歳出について所要の調整を行うほか、平成九年度の一般会計繰入金の清算を行うものでございます。 次に、議案第四号・平成十年度墨田区
一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 補正をお願いいたします額は一億五千四百五十万六千円でございまして、補正前の額と合わせますと、予算の総額は千十三億八百六十六万七千円となります。本案は、先ほどご説明申し上げました職員の給与に関する条例の一部を改正することに伴います給与改定所要経費の追加をお願いするものでございます。なお、これに引当てました財源は、全額、特別区交付金でございます。 次に、議案第五号・平成十年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 補正をお願いいたします額は、二百六十三万円でございまして、補正前の額と合わせますと、百七十九億八千百十六万四千円となります。本案も、ただいまご説明申し上げました平成十年度墨田区
一般会計補正予算と同様に、職員の給与改定に伴う所要経費の追加をお願いするものでございます。なお、これに引当てました財源は、全額、都支出金でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
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○議長（中沢進君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中沢進君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。
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○議長（中沢進君） 本案は、いずれもお手元に配付いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
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○議長（中沢進君） 日程第二十一から第二十四を一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕
△日程第二十一 議案第六号 平成十一年度墨田区
一般会計予算
△日程第二十二 議案第七号 平成十一年度墨田区
国民健康保険特別会計予算
△日程第二十三 議案第八号 平成十一年度墨田区
老人保健医療特別会計予算
△日程第二十四 議案第九号 平成十一年度墨田区
用地特別会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中沢進君） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 〔助役 山崎昇君登壇〕
◎助役（山崎昇君） ただいま議題に供されました議案第六号から議案第九号までの四議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第六号・平成十一年度墨田区
一般会計予算につきましてご説明を申し上げます。 今回ご提案しております一般会計歳入・歳出予算の総額は一千一億七千百万円でございまして、前年度に比べて二十四億三百万円、二・五％の増となっております。予算編成の基本的な考え方や
都区財政調整の概要につきましては、本定例会の冒頭に区長から施政方針説明の中で申し上げておりますので、ここでは具体的な内容につきまして、新規拡充事業を中心に、歳出から順次ご説明申し上げます。 まず、議会費でございますが、六億五千五百十一万七千円を計上いたしておりまして、前年度対比二千九百十五万九千円、四・七％の増となっております。 次に総務費でございますが、七十八億五千七十九万三千円を計上いたしており、前年度対比五億六千七百七十六万七千円、六・七％の減となっております。主な経費といたしましては、次期基本計画の策定準備経費、各種の防災対策費のほか、都知事・区議会議員及び区長選挙執行費などを計上いたしております。 区民環境費では、百七億九千五百六十四万二千円を計上いたしており、前年度対比十一億四千三百九十六万五千円、一一・九％の増となっております。主な経費といたしましては、立花四丁目区民住宅建設事業費等の住宅対策費のほか、清掃工場余熱利用施設としての（仮称）スポーツ健康センター建設費、さらには清掃車庫建設等の清掃事業の受入れ関連経費、区内の公有未利用地の緑化を図る空き地の緑化推進事業費などを計上いたしております。 民生費では、四百八億三千百六十九万七千円を計上いたしており、前年度対比二十三億五千七百八十八万一千円、六・一％の増となっております。主な経費といたしましては、まず、子育て支援対策として、乳幼児医療費助成事業の所得制限の撤廃、民間活力を活用した多様な保育需要にこたえるため、家庭福祉員事業費及びファミリーサポートセンター事業費を新たに計上したほか、区立保育園における延長保育、産休明け保育等の拡充経費などを計上しております。また、高齢者対策として、公的介護保険制度の導入準備経費、墨田一丁目都営住宅に併設の高齢者福祉施設や、清掃車庫と合築の特別養護老人ホーム等の施設整備費などを計上いたしております。また、障害者福祉費では、心身障害者通所訓練補助費などを計上いたしております。 衛生費では、五十一億一千九百十七万二千円を計上いたしており、前年度対比一億七百六十一万七千円、二・一％の増となっております。主な経費といたしましては、地域健康づくり事業費、成人歯科健康審査費を初めとする各種の区民健康審査費、精神障害者社会復帰訓練助成事業費などを計上いたしております。 産業経済費では、六十六億二千百二十八万一千円を計上いたしており、前年度対比二十億三千三百九十八万七千円、四四・三％の増となっております。この大幅増の要因は、商工業融資基金及び小規模企業特別融資基金の廃止により、新たに一般会計からの貸付金に変更したことによるものでございます。主な経費といたしましては、
国際ファッションセンター株式会社への貸付金、中心市街地活性化構想策定経費、共通商品券発行補助事業費のほか、次世代への技術・技能継承支援経費、平成十二年度に本区で実施予定の中小企業都市サミット開催準備経費、さらには、商工業融資を初め各種融資事業等の不況対策特別融資を継続して実施する経費なども計上いたしております。 土木費では、五十四億一千四十一万二千円を計上いたしており、前年度対比二十五億五千百三十三万二千円、三二・〇％の減となっております。主な経費といたしましては、
まちづくり関連では、京成押上線立体化推進事業費、曳舟駅周辺、東向島広小路地区を初め各拠点地区の
まちづくり推進費など、また、道路・公園関連では、境橋橋梁歩道橋の設置経費、千歳一丁目の「こども広場」整備事業費などを計上いたしております。 次に、教育費では百十三億七千六十五万三千円を計上いたしており、前年度対比六千六百一千一万七十円、〇・六％の減となっております。主な経費といたしましては、学校教育関連では、いじめ・不登校防止対策経費を初め、コンピュータ教育の充実経費、学校給食改善推進事業費などを計上するとともに、生涯学習関連として、家庭と地域の教育力充実事業費、（仮称）立花六丁目民家園の開設準備経費のほか、新設する両国屋内プール管理運営費、（仮称）スポーツ健康プラザの開設準備経費などを計上いたしております。 諸支出金では、百十四億一千六百二十三万三千円を計上いたしており、前年度対比一億三千百四万一千円、一・二％の増でございます。主な経費といたしましては、特別区債の元利償還や用地特別会計への繰出金、土地開発公社の事業に要する経費などでございます。 予備費につきましては、前年度同額の一億円を計上いたしております。 以上で歳出を終わりまして、これに引当てます財源につきましてご説明申し上げます。 特別区税につきましては、区民税減税による影響額は見込まず、前年度対比三・九％増の百七十六億四千五百万円を計上いたしております。地方譲与税は四億二千五百万円、利子割交付金は五億五千百万円、地方消費税交付金は、低迷する消費動向を踏まえ、前年度比四・九％減の二十八億六千九百万円、さらに自動車取得税交付金は二五・Ｅ％減の五億二千八百万円を計上いたしております。特別区交付金につきましては、
都区財政調整フレーム、本区の特殊要因及び過去の実績等を勘案いたしまして、普通交付金三百三十七億六千九百万円、特別交付金十六億五千九百万円を計上いたしております。交通安全対策特別交付金は四千五百万円、分担金及び負担金は十九億五千二百九十六万七千円、また、使用料及び手数料については、自転車撤去手数料の新設等を踏まえまして、十五億八千百二十三万九千円を計上いたしております。次に、国庫支出金につきましては、九十四億四千六百六十六万二千円、都支出金は七十三億一千二百五十万三千円を計上しております。財産収入は一億千六十八万八千円、寄付金では一億九千三百六十五万七千円、繰越金では十五億円、諸収入では九十四億七百六十七万九千円、繰入金は六十五億八百十万五千円、特別区億四十六億六千六百五十万円をそれぞれ計上いたしております。 このほか、債務負担行為といたしまして、老人保健施設建設助成事業ほか三件につきまして、所要の期間、限度額をお願いいたしますとともに、特別区債といたしまして、区民住宅建設事業ほか六件につきまして、四十六億六千六百五十万円を限度としてお願いをいたしております。 続きまして、議案第七号でございますが、本案は、平成十一年度墨田区
国民健康保険特別会計予算でございます。 本年度計上いたします歳入・歳出予算の総額は百七十八億二千七百万円、前年度対比一億七千三百万円、一・〇％の増となっております。 歳出から順次ご説明を申し上げます。 まず、総務費に五億六千七百二十九万五千円を計上いたしております。これは職員の人件費、保険料の賦課徴収事務等に要する経費でございます。次に、保険給付費では百二十億七千九百四十七万円、老人保健気出金四十七億八千百万円、共同事業拠出金二十万三千円、保健事業費千八百三十一万六千円をそれぞれ計上いたしております。このほか諸支出金に二千七百万六千円、予備費に三億五千三百七十一万円を計上いたしております。 これに引当てます財源といたしましては、国民健康保険料五十七億九千百十万円、国庫支出金五十五億五千万二千円、療養給付費交付金十七億五千九百七十九万七千円、都支出金十一億八百四十一万九千円、一般会計からの繰入金三十五億七千四百二十五万七千円、そのほか諸収入等に四千三百四十二万五千円をそれぞれ計上いたしております。 続きまして、議案第八号につきましてご説明申し上げます。 本案は、平成十一年度墨田区
老人保健医療特別会計予算でございます。歳入・歳出予算の総額は二百三億九千八百万円で、前年度対比九千六百万円、〇・五％の増となっております。 歳出からご説明申し上げます。 まず、医療費に要する経費といたしまして、医療諸費に二百二億七千三百五十一万円を計上いたしております。また、諸支出金に二千三百万九千円、予備費に一徳百四十八万一千円を計上いたしております。これに引当てます財源といたしましては、社会保険診療報酬支払基金からの交付金百三十七億五百七十七万円、医療費負担金としての国庫支出金四十三億七千八百四十九万七千円、都支出金十徳九千四百六十二万四千円、また、繰入金につきましては、医療費の区負担分及び予備費相当分といたしまして十一徳九千六百十万四千円、そのほか諸収入等で二千三百万五千円を計上いたしております。 続きまして、議案第九号につきましてご説明申し上げます。 本案は、平成十一年度墨田区
用地特別会計予算でございます。歳入・歳出予算の総額は二十五億三千九百万円で、前年度対比一億五百万円、四・〇％の減となっております。この会計は、先行取得した文化会館、北斎館及び郊外区民施設用地に係るものでございます。公共用地先行取得債に係る公債費といたしまして、諸支出金に二十五億三千八百九十万円を計上いたしましたほか、用地取得費に十万円を計上いたしております。これに引当てます財源といたしましては、一般会計繰入金二十五億三千八百九十九万八千円、繰越金、諸収入に二千円を計上いたしております。 以上で説明を終わらせていただきます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
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○議長（中沢進君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中沢進君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。
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○議長（中沢進君） お諮りいたします。 ただいま議題に供されております議案第六号、議案第七号、議案第八号及び議案第九号の各会計予算四件の審査に関しましては、十八名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中沢進君） ご異議ないものと認めます。 よって、本案は、いずれも予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。
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○議長（中沢進君） お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任に関しましては、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、議長からあらかじめお手元に配付した予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中沢進君） ご異議ないものと認めます。 よって、本件は、お手元の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会委員名簿（十八名） 林 恒雄 木内 清 村松重昭 沖山 仁 中嶋常夫 坂岸柴治 大久保 明 松本紀良 堺 美穂子 江木義昭 中村光雄 早川幸一 高柳東彦 小池武二 槐 勲 出羽邦夫 西原文隆 西恭三郎
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○議長（中沢進君） なお、ただいま選任されました予算特別委員会委員の方々に申し上げます。 本日、この本会議終了後、正副委員長の互選を行うため、第二委員会室において委員会を開会いたしますから、さようご承知を願います。
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○議長（中沢進君） 日程第二十五を議題に供します。 〔事務局長朗読〕
△日程第二十五
議員提出議案第一号 墨田区
敬老金支給に関する条例
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○議長（中沢進君） 本案に関し、提案者を代表して、六番・高柳東彦君から提案理由の説明を求めます。 〔六番 高柳東彦君登壇〕
◆六番（高柳東彦君） ただいま議題に供されました
議員提出議案第一号・墨田区
敬老金支給に関する条例につきまして、提出者を代表してご説明中し上げます。 本案は、昨年廃止された敬老金を復活させることにより、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とするもので、日本共産党区議団として議員提案するものでございます。 敬老金は、多年にわたり社会の進展に寄与され、かつ、豊富な知識と経験を有する高齢者の方々に対して、社会的な敬愛のあかしとして地方自治体が贈呈してきたものです。墨田区においても、一九五八年から三十九年間、七十五歳以上の高齢者に贈呈され、大変喜ばれてきました。さらに、敬老金の贈呈を通じて地域の交流が促進されるなど、大きな役割を果たしてきました。ところが区は、寝たきりの高齢者への布団贈呈と見舞金の廃止など、高齢者施策を次々に切り詰め、昨年はついに、
事故防止用のつえと敬老金の支給まで打ち切ったのです。区民の皆さんからは、「おととしは夫がいただき、大変喜んでいました。今度は自分の番だと楽しみにしていたのに」「北斎も大事かもしれませんが、敬老金を打ち切っておいて高価な絵を買うのは納得できません」など、怒りの声が寄せられています。 今、長引く不況と医療費の負担増など、高齢者の生活はかつてなく厳しくなっている中で、高齢者への支援策がより求められているときです。敬老金は高齢者施策のあれこれの一つではなく、自治体として高齢者福祉に対する姿勢が問われる重要な施策ではないでしょうか。二十三区では今でも、千代田、中央、新宿、文京、品川、渋谷、杉並、板橋、足立、江戸川の十区が継続しています。敬老金を復活するためには約七千三百万円の予算が必要ですが、来年度、
ホテル中心の
国際ファッションセンターに融資する二十五億円は、敬老金の予算の三十年分に当たります。お金の使い方を改めれば、財政再建を図りながら福祉を充実させていくことは十分に可能です。 本条例案は、以上の理由から、敬老金を復活し、高齢者福祉の増進を図ろうとするものでございます。 本条例の主な内容は、七十五歳以上の高齢者で墨田区の区域内に住所を有する方に、年額五千円を支給しようとするものでございます。ただし、東京都の区域外の施設に入所されている方で、施設入所の際に墨田区に居住していた方も対象としています。我が党は、おととしまで実施していた
敬老金支給事業を、まず復活させることが大事だと考えますので、区が従前に実施していたものと同様の内容にしています。 なお、本条例の施行日は本年四月一日としています。 全員のご賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明を終わらせていただきます。
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○議長（中沢進君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中沢進君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。
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○議長（中沢進君） 本案は、お手元に配付いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。
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○議長（中沢進君） 次に、陳情五件の委員会付託について中し上げます。
○議長（中沢進君） 本件は、いずれもお手元に配付いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 陳情付託事項表
企画総務委員会 一 元国鉄労働者の争議解決等に関する陳情（第三号） 一 行政改革推進条例の制定に関する陳情（第四号） 一 墨田区議会議員の公正な政治活動等に関する陳情（第五号）厚生保健委員会 一 医療制度の改善に関する陳情（第一号） 一 敬老金の支給に関する陳情（第二号）ほか六件
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○議長（中沢進君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 本会議は、来る三月十二日午後一時から開会いたします。 ただいまご着席の方々には改めて開議通知をいたしませんから、さようご承知願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後四時二十六分散会 議長 中沢 進 議員 林 恒雄 議員 中村光雄
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